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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

岩手の高校生に医療現場を見せる

http://www.iwate-np.co.jp/school/school/201011/s201011291.html
岩手日報(2010.11.29)
医療現場に理解深まる 一関一高付属中が病院で研修 

 一関一高付属中(木村毅校長、生徒158人)と県立磐井病院、一関保健所は28日、一関市狐禅寺の同病院で進路選択セミナーを開いた。同校2年生74人と保護者26人が医療の仕事に理解を深めた。
 セミナーは地域医療の人材育成が目的。研修医や看護師、放射線技師ら同病院で働く12職種の担当者がそれぞれの仕事を解説した。
 院内を見学後、生徒は▽興味のある医療職▽病院を見学して▽高齢化社会と医師不足-についてグループ討議。遠藤貴裕君は「一つの病院に、臨床工学技士や医療社会福祉事業士などさまざまな仕事があることが分かった」と関心を高めた。
 県南広域振興局一関保健福祉環境センターの金田学所長は「セミナーは高校生を対象に開いてきたが、医療関係者から早期の動機付けが必要と助言を受け開催した」と話し、医療従事者不足解消につながることを期待していた。
  1. 2010/11/29(月) 22:54:16|
  2. 未分類

Dr.ジェット登場。試験運行での金銭の負担がこの記事ではよくわからないが。将来も同様。

http://mainichi.jp/select/science/news/20101128ddm013040031000c.html
毎日新聞 2010年11月28日 東京朝刊
ドクタージェット:北海道で9月に試験運航 16件搬送「有用性実証」 

 北海道で9月、小型ジェット機による航空医療搬送「ドクタージェット」を試験的に実施し、1カ月間で16件の搬送例があったことが、札幌市内で今月開かれた日本航空医療学会で報告された。
 北海道では医師不足の影響で産科や小児科など専門医が人口の多い札幌市に集中する傾向にあり、半径50キロ以内で分娩(ぶんべん)施設が2カ所しかない地域もある。そこで、北海道医師会や航空会社など70団体で構成する「北海道航空医療ネットワーク研究会」(HAMN=会長・浅井康文札幌医科大教授)が、2000万円をかけてドクタージェットの試験運航を計画。清掃事業会社の寄付金約1000万円を受け、残りはジェット機を運航する中日本航空が負担した。札幌の丘珠空港を中心に、小型ジェットが離着陸できる道内12カ所の空港を結んで実施された。
 報告では16件のうち患者搬送は9件。手術などのため札幌市から専門医を他地域に運んだ医師搬送が3件、道外への臓器搬送が4件だった。患者搬送のうち小児は4件で、そのうち2件は医学的に緊急を要するとされた。
 気道と食道の間に穴が開く「気管食道ろう」で緊急手術が必要と判断された釧路市内の生後3カ月の女児は、陸路なら5時間以上かかるところを、小型ジェット機で30分で丘珠空港へ運ばれた。防災ヘリが引き継いで札幌市内の病院に収容され、無事手術を終えたという。
 実際に何度も乗り込んだ手稲渓仁会病院の奈良理医師(45)は「ヘリより振動が少なく、患者への負担が少ない。機内も広く、患者へ処置がしやすかった」と話した。
 HAMNはドクタージェットの年間運用費を2億5000万円程度と試算。浅井会長は「今回の試験運航でドクタージェットの有用性が実証された。今後、設置に向け行政に費用負担を働きかけていく」と話している。【黒川将光】
  1. 2010/11/28(日) 20:16:51|
  2. 未分類

AIを導入してもそもそも法医が極端に少ない

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20101128ddlk03040019000c.html
毎日新聞 2010年11月28日 地方版 岩手
ニュースの核心:県内でも増える法医解剖 唯一の医師に負担 /岩手 
 ◇専用CT導入も「人的援助を」 

 県内唯一の法医解剖をしている岩手医大の解剖数が、年々増えている。今年は26日までに176体を数え、記録のある05年以降の最多数を更新した。07年の大相撲・時津風部屋力士暴行事件以来、犯罪を見逃さないよう少しでも不審な遺体を解剖するようになったためだ。だが、解剖医は県内は1人で、全国でも少ない。同大はコンピューター断層撮影装置(CT)導入で正確性と効率向上を目指すが、根本的に医師らスタッフ不足は否めない。日本法医学会も構想を国などに提言するが、実現への道のりは遠い。【安藤いく子】
 同大での解剖数は、09年175体で、07年まで100体前後で推移していたが、08、09年と30体ずつ増加した。全国的にも解剖数は増加傾向で、09年1万6184体と10年前と比べ約6割増加している。だが、警察庁の犯罪死の見逃しを防ぐための死因究明制度のあり方を検討している研究会は、解剖率の目標を20%に設定する。同庁によると、09年の県の解剖率は7・3%と目標に遠く、全国平均10・1%に及ばない。
 同大での解剖は、県警、釜石海上保安部から依頼されるものの、解剖医は出羽厚二教授たった1人だ。青森県では解剖医がいなくなり、出羽教授が09年11月から受け持っている。1日3体を手がける時もあり、「人的援助もないまま、(解剖数が)増えれば破綻(はたん)する」と頭を抱える。全国でも解剖医は約130人しかおらず、どこも慢性的な医師不足状態で、すぐに代わりが見つかるわけではないのが現状だ。
 こうした中、少しでも効率と正確さを向上させようと、現場は解剖専用CT導入を進める。4年前の千葉大を皮切りに秋田、宮城などが導入。県も今年9月、県議会に岩手医大のCT購入経費など計3150万円を盛り込んだ補正予算案を提出し成立、国の補助金も申請した。
 導入の旗振り役となった出羽教授は「CT検査で解剖部位などをある程度絞ってできるので、正確な死因究明につながる」と期待する。日本法医学会理事で名古屋市立大の青木康博教授も「1日かかる解剖が時間短縮した経験がある。強力なツールだ」と話す。
 それでも、目標20%は高い壁だ。CT導入と平行し要員増員が課題となる。同学会は09年1月、解剖医の倍増などを厚労省や同庁に提言した。
 同学会は法医学を目指す若手医師が少ない理由の一つに、従事が「狭き門」となっている点を課題とする。解剖医は現在、多くが法医学教室のある大学に勤めている。だが、04年の国立大の独立行政法人化などを契機に定員が削減された。青木教授は「法医学教室の定員は少なく、勤めるには博士号くらいは必要だ。取得に時間がかかり、若手が寄りつかない」と嘆く。
 同学会は、専門で取り組む国立の「死因究明医療センター(仮)」の都道府県単位での設置を国に求める。青木教授は「雇用の安定確保で見通しが明るければ、なり手も増える」と話す。
 センター設置は同庁研究会で検討中で、実現への道筋は立っていない。県警や県も解剖の正確性と効率向上の必要性は認めながら、「CT導入は進めた」「大学のことですから」と冷淡だ。出羽教授は「法医解剖が大学依存になっているシステムをまず変える必要がある」と訴えている。
  1. 2010/11/28(日) 19:58:14|
  2. 未分類

島根の離島診療研修、インタビューを受けている時はいいけれど

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/feature/matue1270046136932_02/news/20101124-OYT8T01147.htm
(2010年11月25日 読売新聞)島根
隠岐島前で<上> 総合医の拠点目指せ

西ノ島、中ノ島、知夫里島の3島を中心とする隠岐諸島・島前地区で唯一の病院である隠岐島前病院は、3島民約6500人のよりどころだ。診療科の枠を越え、あらゆる患者を受け入れる「スーパー診療所」を目指している離島医療の拠点には、地域医療の明日を担う若者が島外から集まっている。(大橋裕和)
 「隠岐島前病院を、スーパー診療所にしたい」
 白石吉彦・隠岐島前病院長(43)は21日、松江市内であった地域医療フォーラム「皆で止めよう、島根の医療崩壊を!」で約200人を前に語った。
 スーパー診療所――。各診療科の高度な専門医の集合体である病院ではなく、診療科の垣根を越えてすべての患者に対処できる「総合医」の集まる地域医療の拠点のこと。あらゆるケースに対処してきた白石院長の造語だ。
 隠岐島前病院は、特別養護老人ホームなどの福祉施設とも連携している。
     □ ■
 フォーラムの6日前。西ノ島町宇賀の特別養護老人ホーム「和光苑」を、隠岐島前病院で研修中の小村純子さん(28)が、内科の斉藤亮平医師(32)と一緒に訪ねていた。入所者57人の週一度の定期検診日だ。
 「いや。いや。絶対いや!」
 4人部屋に大声が突然、響いた。同苑の看護師からインフルエンザ予防接種を告げられた70歳代の男性入所者だ。小村さんは「すぐ終わりますよ」とゆっくり語りかけ、ベッドであおむけの男性の左腕に注射した。その直後だった。小村さんは男性に右ももをけられ、よろけた。
 小村さんはその時、笑顔を崩さなかった。「誰でも注射はいやですから」。病院に戻って白石院長に話すと「認知症の患者さんにけられるなんてよくあるよ」と笑われた。
     ■ □
 隠岐島前病院は、同苑だけでなく、養護老人ホーム「みゆき荘」(約50人)の定期検診も行う。月2回、両ホームの看護師やケアマネジャーが隠岐島前病院に集まって「サービス調整会議」を開き、入所者の体調を話し合う。
 島前の医師は、浦郷、海士、知夫村の3診療所を含めて計7人。外来、入院患者、往診、急患処置をすべて行っている。
 隠岐島前病院は2008年から、県立中央病院(出雲市)の研修医1人ずつ、1か月交代で派遣を受けている。その1人である小村さんは、本土の総合病院では入院できないような患者を、この病院が受け入れているのに気づいた。
 足を骨折した高齢男性は「認知症で自宅だと、折れた足で歩き回るので」と妻が入院を希望し、本来なら通院で十分なのに認められた。釣りで手首が関節炎になった男性も。「患者さんの要望にこんなに応える医療があるんだとびっくりしました」
 白石院長は言う。「地域医療崩壊というけれど、島前の医療は崩壊していない。患者さんが来たらとにかく診る。ベッドが空いていたら入院もできる。島前の病院はここだけだから」。その言葉には、1人も断らずに受け入れてきた自負がある。
 隠岐島前病院が目指す「スーパー診療所」。「医師1人で患者の頭のてっぺんから足の先まで診ている」地域医療のプロフェッショナルの姿を、小村さんは学んでいる。

     ◇
<メモ>
 隠岐広域連合立隠岐島前病院 内科、外科、小児科など8診療科があり、病床は44床。2009年度の外来患者は延べ約2万7000人、入院患者は同約1万2600人。
 常勤医は3人。ほかに知夫村診療所の医師が月・木曜に、浦郷診療所の医師が火・木曜に診察を行う。精神科・耳鼻科・眼科・産婦人科・整形外科の5診療科は、松江赤十字病院などの非常勤医師が受け持つ。
 スタッフはほかに、看護師30人、薬剤師2人、作業療法士3人、臨床検査技師1人、事務担当7人。


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/feature/matue1270046136932_02/news/20101125-OYT8T00996.htm
(2010年11月26日 読売新聞)島根
隠岐島前で<中> 高度な処置 窓口役

 午前8時15分。曇り。西ノ島の隠岐島前病院で研修中の小村純子さん(28)は病院近くの港から内航船「いそかぜ2」(19トン)に乗り、南約10キロの知夫里島へ向かった。島でただ一つの知夫村診療所で、松下隆医師(31)を手伝うためだ。
 診療所の待合室には十数人が待っていた。近くの渡部静江さん(72)ら女性6人は長いすの周りで薬を見せ合っていた。「普段なら3、4人なのに今日はよう集まるね」「朝、腰が痛くて起きあがれなくてねぇ」
 6人は村立知夫小・中学校の同級生。たまたま診察日が重なり、“同窓会”のようだ。
 診療所を訪れる島民はほとんどが顔見知り。看護師2人と事務員2人ともご近所同士のことが多い。待合室では、家族のこと、村の行事、飼っている牛の世話など話題に事欠かない。
 なごやかな待合室の隣の診察室ではこの日、165人分のインフルエンザ接種で慌ただしかった。松下医師は午前だけで約40人を診察。予防接種は小村さんが担当した。
 肝臓に良性腫瘍(しゅよう)の見つかった70歳代の女性に「安心して」と松下医師が声をかけた。「お地蔵さんをいつも拝んでますね。その気持ちが大事です」。女性は何度もうなずいた。
 より高度な医療を受けられる隠岐島前病院や松江赤十字病院に患者をつなぐ場合もある。この日、前立腺疾患の疑いのある男性(74)に松江赤十字病院での精密検査を勧めた。検査費にフェリー代と宿泊費が加わり、計数万円はかかる。「松江まで行くのは大変だけど、先生が段取りを整えてくれたので心配ないよ」と男性は言った。
 急患をヘリコプターで搬送したこともある。6月、「息苦しい」というお年寄りの男性が救急車で運ばれてきた。心筋梗塞(こうそく)だった。すぐにヘリ搬送を手配。応急処置の後、男性を村の防災ヘリポートまで運び、ヘリに同乗してきた松江赤十字病院の医師に引き継いだ。
 「この診療所で何ができ、何ができないかを判断し、必要なら高度な処置のできる病院につなげるのが僕の務め」と松下医師は話す。
     ■ □
 松下医師は4月に着任。島内7地区の集会所を巡り、お年寄りたちに塩分を控えた食生活などを指導してきた。
 月、木曜は島を離れ、終日、隠岐島前病院で内科の外来診察を受け持つ。「留守の間に何も無いことを祈ってます」
 妻は12月出産予定で飯南町の実家におり、今は単身。急患対応もあって島前地区を離れられず、「妻に会えなくてさびしいけれど」と話す。
     □ ■
 午後1時過ぎ。雲間から太陽が差し、診療所前の海が輝き出した。慌ただしかったインフルエンザ予防接種も一段落。松下医師は「来てくれて助かった。いつもは1人だからね」と小村さんをねぎらった。この日は月1回の往診日。「急ごう」。松下医師は往診かばんを手に診療所を出た。小村さんも後に続いた。(大橋裕和)

     ◇
■知夫里島
 東西に長い面積約13.7平方キロに、345世帯、645人が住む(11月1日現在)。畜産と漁業が中心で、65歳以上の高齢化率は44.34%と県平均(29.1%)を大きく上回っている。
 松江市とつなぐフェリーが1日1便、島前の3島をつなぐ内航船が19便(12月中は18便)。高平山(149メートル)から赤禿山(325メートル)まで東西に山が連なり、南西端の絶壁「赤壁」は、国の名勝天然記念物に指定されている。


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/feature/matue1270046136932_02/news/20101126-OYT8T01052.htm
(2010年11月27日 読売新聞)島根
隠岐島前で<下>島に溶け込む若い力

 「西ノ島レインボーズ」は、隠岐地区の小学生女子バスケットボール代表に初めて選ばれ、今月下旬、松江市内での県大会に出場した。試合前、コーチの嶋崎裕子さん(26)が選手たちの背中をたたき、「緊張するなよ」と送り出した。
 嶋崎さんは、隠岐島前病院の薬剤師。大学でバスケットサークルに所属していた経験から、土、日、月曜の夜、西ノ島町民体育館で町立黒木、浦郷、美田の3小の児童17人を指導している。黒木小6年の柴田有希さん(12)は「友達みたい。休みの日には家に遊びに行って、宿題を教えてもらう」。
     ■ □
 嶋崎さんは4月に同病院に就職した。それまで院内の薬局を薬剤師泉敏夫さん(63)が25年間、1人で切り盛りしていた。「25年ぶりの新人薬剤師は、簡単な助言だけで必要な仕事をしてくれる。負担が減った」
 糖尿病の80歳代の男性が退院する時、薬袋の文字が小さいと訴えた。妻も目が悪く、いつ飲んでいいか、わからないという。嶋崎さんは薬を朝昼晩にまとめ、それぞれの袋にピンク、緑、水色のペンで印をつけた。袋に飲む時間などを大きく書いた紙もはった。病室で薬を受け取った男性は嶋崎さんの手を握り、「ありがとう」と言った。薬剤師になってよかったと思った。
 長野県上田市出身で大学生の頃、「働くなら海の見えるところ」と考えていた。インターネットで隠岐島前病院の看護師ブログを読み、大学4年の春、この病院を初めて訪れた。集会所でお年寄りたちが島の踊りを披露し、タイやイワガキ、ワラビなどの鍋で迎えてくれた。「ここで働きたい」と思った。
 西ノ島町に住んで約8か月。嶋崎さんは、バスケットボール指導を通して保護者らの知り合いが増えてきた。
     □ ■
 4月、嶋崎さんのほかにも島外から20、30歳代の病院スタッフが加わった。看護師4人、作業療法士2人。看護師ブログに関心を持った若者たちだ。一昨年まで看護師の職場体験に訪れる学生や看護師経験者は年間5、6人だったが、昨年は34人に急増。ブログを読む人が増えた時期と重なり、松浦幸子看護師長(53)は「看護師が島の生活を楽しんでいる様子に興味を持って来てくれたのでは」と話す。
 益田市出身の新卒看護師、原佳奈子さん(23)もブログを見て就職先にこの病院を選んだ。「近所の人に赤イカをもらったからおいで。みんなで食べるよ」と先輩看護師から自宅に誘われる。「ブログそのままの毎日。新人の私を、先輩も患者さんも見守ってくれている感じ」。原さんらの加入で同病院の看護師の平均年齢は51歳から48歳へと下がった。
 往診に出る先輩看護師たちは、道ですれ違う住民の多くから声をかけられる。原さんは「益田と同じで、みんなが知り合い。ここで仕事ができて良かった」と言う。島外から若者が集まり、島に溶け込んでゆく。崩れゆく県内の地域医療を再生する一つのモデルといえる。
(この連載は大橋裕和が担当しました)     ◇

 ご意見を郵送か、ファクス(0852・23・1413)、メール(matsue@yomiuri.com)で松江支局へお寄せ下さい。

 ■看護師ブログ タイトルは「離島より発信!島で看護師してみませんか?」。若者向けに2007年7月に開設。「隠岐島前病院のナースステーションから」として、病院での仕事、暮らし、島の風物や風景などを、自分たちで撮影した画像とともに絵日記風に紹介している。週2~3回更新。これまでのアクセスは延べ約3万回。
 アドレスは、http://oki‐douzenbyouin‐ns.at.webry.info/
  1. 2010/11/28(日) 00:04:17|
  2. 未分類

感染対策は必要だけれど、資金以上にマンパワーが....

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/11/20101127s01.htm
河北新報(宮城) 2010年11月27日土曜日 社説
病院の集団感染/危機管理の優先度高めて 

 東京の帝京大病院で9月、抗生剤が効きにくい多剤耐性アシネトバクターによる感染が発覚した。今月には北秋田市の鷹巣病院でインフルエンザ感染が広がり、ともに入院患者が多数死亡するなど今年も病院内の集団感染が頻発している。
 さまざまな症状の患者が手術や薬剤投与を受ける院内で、感染を完全防御するのは不可能とされ、国の対策もその前提に立って練られている。
 ただ、先進的な高度医療と比べて、取り組みは遅れ気味だ。種々の対策は各病院に委ねられ、地域医療の崩壊がもたらす専門医不足もあって、自在に拡散する細菌に対し、後手に回るケースが多い。
 治療行為と違い、姿の見えない感染対策は日ごろの危機管理が成否を握る。疑わしい兆候が見られたら素早く拡大防止策を講じて、保健所など行政機関に報告するなど、不安が広がらないようにする初期対応の徹底を望みたい。
 厚生労働省は2006年度、繰り返される集団感染を受けて医療法を改正。各医療機関に指針の策定、対策委員会の設置、職員研修の実施などを求めた。
 これまでにほとんどの病院が指針を設けるなど、体制は整った格好だが、そこから先が心もとない。救急医療の負担増大、診療科による医師の偏在などで医療現場は人手不足の状態が続き、感染症に詳しい医師を置く余裕がないという。
 国は、高度医療を担う「特定機能病院」に院内感染専任者の配置を義務付けているが、宮城県内で特定機能病院に指定されているのは東北大のみ。各県に1カ所程度しかなく、多くは、専門外のがん担当医らが兼務している。
 ベッド数が1000床を超える大学病院でさえ、専任者が1人か2人という状況にあり、経営の厳しい中小病院では指針を作っても、実践するスタッフがいない所も少なくない。
 帝京大病院のケースのように抵抗力の弱った重症患者や高齢者が集中する場所で、ひとたび集団感染が起きれば深刻な事態になる。医療機関は感染対策の優先度を高め、研修を積んだ専任の看護師らを配置、権限を与えて迅速に対応できる院内体制の整備を急いでほしい。
 地域内での連携も重要なポイントになる。医大などに原因分析や対応策を依頼するとともに、近くの基幹病院、開業医と情報を共有、協力を得るネットワークの構築が欠かせない。
 昨年の新型インフルエンザ対策では、軽症者を地域のかかりつけ医が診察し、重症者は基幹病院に送って拡散を防いだ仙台市の対応が「仙台方式」として注目された。
 東北の病院に感染対策の助言を行っている賀来満夫東北大教授(感染制御・検査診断学)は「国が支援の仕組みを整えることも大事だが、地域の病院、行政機関、大学の密接な連携がますます重要となる」と語る。
 感染は、いつどこで広がるか分からない。診療科や職種間の壁を取り払い、冷静に対処できる体制を求めたい。
  1. 2010/11/27(土) 22:40:27|
  2. 未分類

広島県府中市の病院統合問題 共倒れが心配

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011280006.html
中国新聞 '10/11/28
2病院存続求め要望書提出へ  

 府中市の地域医療再編問題で、旧府中市地域の市民の集会が26日夜、府川町の市文化センターであった。市が経営統合を計画しているJA府中総合病院(鵜飼町)と市立府中北市民病院(上下町)の存続を求める要望書を市に提出することを決めた。
 JA病院の地元の鵜飼町内会などが呼び掛け、約600人が集まった。楢崎外科医院の楢崎靖人院長が「府中市の医療再生の道すじ」と題して講演。全国的な医師不足の実情を説明し、「再編後の新しい市民病院の事務長と事務職員には、市職員ではなく病院経営にたけた人を置くべきだ」と訴えた。
 要望書では、JA病院の分娩(ぶんべん)や小児救急の再開、両病院の建て替え、改修なども求める。
  1. 2010/11/27(土) 22:36:43|
  2. 未分類

経営母体が違うので、地域の医療供給体制が検討されていない?

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/11/26/10.html
2010年11月26日(金)
鰍沢病院病床利用4割切る 全国の社会保険51施設で最低 医師不足で入院停止響く

 全国の社会保険病院の運営委託先となっている全国社会保険協会連合会(全社連)がまとめた社会保険病院の2009年度決算で、社会保険鰍沢病院=富士川町=の病床利用率が、51施設中(浜松病院を除く)で最低の36・2%にとどまったことが25日までに分かった。医師不足により、内科の入院受け入れを停止したことなどが要因。
 決算書によると、病床利用率が40%を切ったのは全国で同病院のみ。08年度(49・6%)から13・4ポイント減となった。入院患者の延べ人数は前年度から7757人減り2万870人、入院収益は2億162万8千円減の7億9719万2千円に落ち込んだ。
 純損失は2億5707万6千円に上り、累積赤字は25億7425万3千円となった。同病院は「09年4月から内科常勤医が不在となり、入院をとりやめたことが影響した」としている。
 鰍沢病院をめぐっては、今年8月、運営主体の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の解散時期を2年間先延ばしにする法案が可決されたものの、解散後の方針は定まっていない。富士川、市川三郷両町では峡南北部地域の医療機関の連携策を話し合う検討委を立ち上げ、同病院と市川三郷町立病院の経営統合など連携策について協議を進めている。
 同病院は、現時点では医療法人や地方自治体などへの譲渡対象とはなっておらず、対象を選定する厚生労働省は「収益性は選定基準にない」としている。
 富士川町の志村学町長は「赤字経営が続いており、現状の医療を維持していくのは難しい。今後、国がどのように判断していくか注視したい」と話している。

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G3注:
社会保険鰍沢病院  158床  山梨大学病院まで15㎞、35分
市川三郷町立病院  100床
  1. 2010/11/27(土) 06:00:31|
  2. 未分類

受診マナー(患者学)の啓蒙活動、岩手二戸

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101126_14
岩手日報 (2010/11/26)
適正受診へガイド配布 二戸保健所、管内全戸に 

 二戸保健所(田名場善明所長)は、地域の医科診療所、歯科診療所の情報を掲載した2種類の「適正受診ガイド」を作製し、管内の全世帯に配布している。深刻な医師不足の中、県立病院に患者が集中して少人数の医師が負担を強いられており、医療機関の役割分担に応じた適切な受診を求める。
 二戸医師会、二戸歯科医師会との協働で作製した。医師編は、かかりつけ医のメリットのほか、二戸地域の二戸市、一戸町、軽米町、九戸村にある20の医科診療所の診療科目などを掲載。歯科医師編は、よくかむことの効用や、4市町村の25の歯科診療所を紹介している。
 ガイド作製は昨年、住民から「医療機関が分かりやすい表がほしい」との意見を受けたことがきっかけ。11月15日の週の広報とともに、管内の全約2万2千世帯に配られている。二戸市内への歯科医師編は、12月1日の週の広報とともに配布予定だ。
 管内には二戸、一戸、軽米の三つの県立病院があるが、風邪や小さな傷など軽症の外来診療に時間を取られているのが現状。県立二戸病院の佐藤元昭院長は「役割分担をしっかりと行い、病院をうまく利用してほしい」と語る。
 田名場所長は「県立病院の負担を減らし、地域医療を守っていきたい」と呼び掛ける。
  1. 2010/11/27(土) 05:44:05|
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医師への過剰要求も正当に判断されるようになってきた

http://mainichi.jp/select/science/news/20101127k0000m040107000c.html
毎日新聞 2010年11月26日 23時54分
医療事故:当直医に専門性要求は酷 福岡高裁

 胸痛を訴えた男性が05年、大分県宇佐市の病院で当直医の診断を受けた後に急死した医療事故を巡り、遺族が病院に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、福岡高裁であった。広田民生裁判長は「当直医は内科医で、急性心筋梗塞(こうそく)の診断や治療経験がなく、循環器の専門医と同等の判断を要求することは酷」と指摘。病院側の過失を認めて遺族に約5100万円の賠償を命じた1審・大分地裁中津支部判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。
 地方の救急病院の当直態勢にどこまで専門性が求められるかが争点になった。病院側は控訴審で「当直医の確保がやっとで、当直医に専門医と同レベルの注意義務を課せば地域医療の崩壊が加速する」と主張していた。判決後、病院側の山本洋一郎弁護士は「地域医療の限界をくみ取ってくれた画期的判決」と評価した。【岸達也】
  1. 2010/11/27(土) 05:41:55|
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中医協は地域医療をサポートしてくれるのだろうか(へき地医療ではないようだが)

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31077.html
( 2010年11月26日 18:29 キャリアブレイン )
【中医協】救急医療や地域医療貢献加算など調査票案を了承

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は11月26日の総会で、今年度診療報酬改定の特別調査のうち、救急医療の充実・強化のための見直し、外来管理加算の要件見直しと地域医療貢献加算の創設、明細書発行の原則義務化に関する各調査票について、厚生労働省が示した最終案を了承した。同省では12月上旬にも、各調査票を全国の医療機関に送付する。
 同日の総会では、診療所(地域医療貢献加算を算定)の患者への調査票をめぐって、引き続き議論となった。前回案では、調査票に同加算の説明を入れるかどうかが焦点となったが、回収率の低下などを懸念した診療側の意見を踏まえ、最終案でも「地域医療貢献加算」の代わりに「時間外診療」との表現を使う一方、同加算の説明文を新たに加えた。
 しかし、同加算の算定要件は主に休日・夜間における患者への電話対応のため、診療側から「時間外診療が要件のような誤解を招く」などの指摘があった。最終的に、患者に時間外受診の有無を尋ねる質問を追加し、「時間外対応体制」と改めることで決着した。
 一方、救急病院で働く医師と看護職員の人数を把握するための調査項目の最終案では、救命救急室(ER)や特定集中治療室、ハイケアユニットなど6つの部署について、医師に関しては12月1、4、5日の午前9、10、11時と午後4、5、6時、看護職員では午前10時、午後6、10時の実人数をそれぞれ記入してもらうよう修正された。
 前回案は、医師と看護職員に対して、同期間の午前・午後10時の実人数を聞くものだったが、他の業務で在室していない可能性もあるため、診療側から「現場の実態から離れる」との懸念が示されていた。
  1. 2010/11/26(金) 22:14:52|
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