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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

マッチングのニュース、全国記事と地方記事_地方は関心の度合いを示す

研修医マッチング (10.29 PM6 時点でのGoogle 検索で次のニュースをヒット)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201010291
福島放送 2010年10月29日 08時46分配信
臨床研修医 充足率52% 来年度の県内

 県内病院で来年度から臨床研修をスタートさせる新人医師の内定者は78人で、全体の受け入れ枠に占める充足率は52・3%にとどまっていることが28日、分かった。
 全国平均を約22ポイント下回っており、トップの東京都とは約40ポイントの開きがある。
 県は学資資金貸与などで地域医療の担い手となる研修医の受け入れ拡大を目指してきたが、都市部偏在に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。
 今後、県内統一の充実した研修プログラムを構築するなど、新たな対策を検討する。

以下は検索画面のみ。地域は管理人が追加。

大学病院で研修48%、新制度以降で最低(全国)
読売新聞 - 2 時間前
 厚生労働省が来春卒業して臨床研修を受ける医学生を対象に、研修先の病院と医学生の希望を突き合わせる「マッチング」の作業を行った結果、研修先が決まった7998人のうち、大学病院での研修となったのは47・9%にとどまったことが29日、わかった。 ...

県内臨床研修医、4病院で定員割れ(福井)

中日新聞 - 6 時間前
 医師として来春、第一歩を踏み出す医大生と、県内で受け入れる臨床研修病院の「マッチング」結果が28日、発表された。7病院の募集定員(98人)に対し、内定者数は57人と、過去最多だった昨年の73人から大きく減り、充足率は16ポイント減の58%にとどまった。 ...

臨床研修、大学病院離れ進む 地方の割合最大52.4%(全国)

日本経済新聞 - 20 時間前
 厚生労働省は28日、来年度の医師臨床研修を希望する医学部生などのうち、東京や大阪など都市部の6都府県以外で研修を受ける割合が0.1ポイント増の 52.4%となり、過去最大となったと発表した。大学病院で研修を受ける割合は1.8ポイント減の47.9%で過去最低。 ...

臨床研修、大学病院の割合最低に 「医局離れ」進む(全国)

47NEWS - 2010年10月28日
 新人医師が2年間病院で学ぶ「臨床研修制度」で、2011年度に大学病院で研修する人の割合は47・9%(3828人)と過去最低になることが28日、分かった。 医師になる予定の医学部学生らと病院の双方が希望を出し、日本医師会などでつくる協議会が集計した結果、 ...

県内病院、研修医依然不足(富山)
北日本放送 - 1 時間前

臨床研修医 充足率52% 来年度の県内(福島)

福島放送 - 6 時間前
 県内病院で来年度から臨床研修をスタートさせる新人医師の内定者は78人で、全体の受け入れ枠に占める充足率は52・3%にとどまっていることが28日、分かった。 全国平均を約22ポイント下回っており、トップの東京都とは約40ポイントの開きがある。 ...

県内での臨床研修過去最多の69人 弘大は減、定着が課題(青森)
陸奥新報 - 6 時間前
 2011年度から医師になる医学生の臨床研修先を決める「マッチング」の最終結果が28日発表され、県内の13研修病院を選んだのは過去最多の計69人となったことが分かった。昨年の発表に比べて県外大学の学生が大幅に増加した一方、弘前大学の学生が減少したのが特徴 ...

新人医師臨床研修、県内16病院に89人 長崎市民病院などゼロ(長崎)

長崎新聞 - 8 時間前
 28日発表された2011年度の新人医師の臨床研修先で、県内16病院では10年度より4人多い89人のマッチングが決まった。関係者は微増に安堵(あんど)の表情を浮かべるが、長崎大学病院と長崎医療センターの2病院に偏る抜本的問題があらためて浮き彫りになった。 ...

臨床研修県内114人 充足率は61% 来春卒業の医大生(茨城)
茨城新聞 - 9 時間前
 厚生労働省は28日、来春卒業予定の医学生の臨床研修先を決める「マッチング」の結果を発表した。県内の研修指定20病院が募集している185人に対し 114人がマッチした。マッチ者数は前年より10人増え、7年連続100人台を維持した。一方、全国の大学病院で研修する人の割合 ...

研修医マッチング結果 本県充足率69・9%(愛媛)
愛媛新聞 - 9 時間前
 日本医師会などでつくる協議会が28日発表した来春医師になる大学生らの臨床研修病院を決めるマッチング結果によると、県内で研修を希望し、マッチしたのは前年度比22人増の計79人で、全国トップクラスの増加率となった。募集定員113人に対する充足率は69・9% ...

「定員100%充足」の大学は半減、2010年度マッチング(全国)
m3.com (登録) - 20 時間前
 医師臨床研修マッチング協議会が10月28日に公表した2010年度医師臨床研修マッチングの最終結果のうち、79の大学病院本院のデータを見ると、募集定員を100%充足したのは、2009年度の13大学から6大学に半分以下になったことが分かった(定員充足率とは、各大学の募集定員 ...

研修医内定者、地方の割合が過去最高―今年度マッチング結果(全国)
 キャリアブレイン (登録) - 2010年10月28日
医師臨床研修マッチング協議会は10月28日、来年春から臨床研修を開始する医学生らの研修病院の内定結果(研修医マッチング)を公表した。登録者 8331人のうち内定したのは7998人で、内定率は前年度と同じ96.0%。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県(都市部) ...

過去最低の割合に、大学での研修者、2010年度マッチング最終結果(全国)

m3.com (登録) - 2010年10月28日
 医師臨床研修マッチング協議会は10月28日、2011年4月からの卒後臨床研修先を決める2010年度医師臨床研修マッチングの最終結果を公表、大学病院に決まった研修者は、前年の49.7%から47.9%に低下、2004年度(マッチングは2003年秋に実施)の臨床研修の必修化スタート後、 ...
  1. 2010/10/29(金) 20:46:40|
  2. 未分類

大分市夜間小児救急をひとつの病院だけで?

http://mytown.asahi.com/areanews/oita/SEB201010280026.html
朝日新聞 大分 2010年10月29日
大分の夜間小児救急、金・日曜再開へ 県の相談電話も

 大分市で4月に始まった小児初期救急医療の夜間当番制で、医師不足のため6月から中止となっていた金・日曜深夜の診察が、11月1日から再開されることになった。28日、同市が発表した。県もこれにあわせて金・日曜の深夜だけ中止していた相談窓口の「県こども救急電話相談」を11月5日から再開する。
 県医療政策課と大分市保健所によると、月・水・木・土曜を担当していた大分こども病院の常勤医師が7人から8人に増えたため、金・日曜深夜の診察が可能になった。県立病院が担当していた火曜も子ども病院が受け持ち、全日の午後10時~翌朝午前8時(受け付けは午前7時まで)の間、同病院で初期救急の診察を受けることができる。
 初期救急の対象は、基本的に入院の必要のない軽症の患者。県医療政策課は「可能な限り、かかりつけ医での昼間の受診をお願いしたい」と呼びかけている。夜間や早朝に子どものけがや病気で病院に行ったらいいか迷う際は、県こども救急電話(097・503・8822、中津市を除く地域のプッシュ回線では「#8000」でも可能)で、待機している看護師に相談できる。

地元紙は
http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2010_128831478409
大分合同新聞 [2010年10月29日 10時11分]
大分市の深夜小児救急 来月再スタート

 小児科医不足などで、大分市の深夜小児初期救急医療体制に生じていた週に2日の“空白”が11月から、解消されることになった。一翼を担ってきた大分こども病院(同市片島)が新たに医師3人を確保したためで、体制が整うのは5カ月ぶり。市保健所は医療体制の安定を目指すと同時に、「体制を維持するには利用者の協力が不可欠。適切な受診を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
 大分こども病院は、常勤医師1人と夜間当直の非常勤医師2人を募集して確保。市内の担当病院として、空白となっていた金曜日と日曜日の深夜(午後10時~翌朝8時)の診察を受け入れる。これまで県立病院が担っていた火曜日の深夜も引き受け、1週間すべて同病院の担当となる。
 深夜の小児初期救急医療体制は今年4月、市内3病院でスタートした。ところが、夜間診療に多くの患者が集中し、負担が増えた医師側が体制から外れることを申し出たため、体制の一部が維持できなくなっていた。
 同病院の藤本保院長は「ようやく医師を確保でき、毎晩、診察できる体制が整った。ただ、当直医の過剰な負担を防ぐため、日中に来院できるにもかかわらず、時間外に受診するようなことは控えてほしい」と話している。
 新体制に伴い、6月から一部休止になっていた「県子ども救急電話相談」の深夜受け付けも11月から、毎日利用できるようになる。相談事業は県が県医師会に業務委託。担当の看護師らが子どもの病状に応じて対応をアドバイスする。
 平日は午後7時から翌朝8時まで、日曜・祝日は午前9時から午後5時と、同7時から翌朝8時まで。番号はTEL097・503・8822、またはプッシュ回線で#8000(中津市を除く)。
  1. 2010/10/29(金) 20:35:19|
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福岡県飯塚でも患者学/人気研修病院があるのに  

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20101029ddlk40040420000c.html
毎日新聞 福岡 2010年10月29日 地方版
飯塚病院:救急医療など意見交換 「サポーター」が提言、要望 /福岡

 飯塚市芳雄町の飯塚病院(田中二郎院長)の養成講座を受講した「地域医療サポーター」が28日、初の意見交換会を行った。サポーター約40人が住民や病院の対応法などについて病院スタッフらと活発な議論を交わした。
 養成講座は3月、地域医療を市民と一緒に支えようとスタート。これまでに病気の予防法や「医師とのコミュニケーション」「救命救急センターの役割」などをテーマに4回あり、うち3回受講した人を「地域医療サポーター」に認定している。医療機関と上手に付き合ってもらうほか、医療現場の状況などについて得た知識を周囲に伝える役割を持つ。
 この日は、8~9人ごとのグループに分かれ、病院スタッフも参加。飽和状態に近い救命救急医療の現状について住民や病院は何をすべきか話し合った。
 サポーターからは「救急車を呼ぶ前にまず、かかりつけ医に連絡を取る」「『とりあえず救急車を呼べば、適当な病院に連れて行ってくれる』と考えている人もいる。どういう場合に救急車を呼ぶべきか周知すべきだ」などの意見が出た。また「地域の基幹病院とかかりつけ医が、患者の情報を上手にやり取りできるようになってほしい」との要望もあった。【笠井光俊】
  1. 2010/10/29(金) 20:32:59|
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マスコミの独走に気づいた記事 これで終わらないで

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20101029ddlk32070413000c.html
毎日新聞 島根 2010年10月29日 地方版
閑想閑話:「マスコミは病院側を取材せず記事にしたんです」… /島根

 「マスコミは病院側を取材せず記事にしたんです」--。医師不足に悩む大田市の「地域医療シンポ」で、千葉県のNPO法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長は報道陣にとって衝撃的な内容を語った▼07年に同県東金市で救急搬送された心肺停止の男性が、14回受け入れを断られた後死亡したと一部マスコミが“スクープ”した。だが同会の取材では、打診先は当直医1人で他の患者を次々処置中か、処置できる人員の無い病院だったとのこと。藤本さんは「消防署に聞いた話を書くだけで、記者は医師不足の現実に触れようとしなかった」という▼前に他県で医療ミス隠しを記事にした際、病院の主張と現状も極力取材した。心ある医療スタッフは協力してくれた。「医療現場をよくしよう」との思いで、綱紀粛正という結果を残せたと自負している。スクープ欲で一方的、安直な取材をしていれば、何の実もない記事ができただけだったろう。医療報道は何のためのものか、改めてかみしめている。【鈴木健太郎】
  1. 2010/10/29(金) 20:31:30|
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米国、皆保険で医師不足が加速

http://aga.custombriefings.com/story.aspx?dt=101027
Doctor Shortage May Worsen As More People Become Insured.

The Chattanooga Times Free Press (10/27) reports that "in many parts of the nation, there is a doctor shortage" which is "going to get worse" because the healthcare reform "adds 30 million or more uninsured people to government-run medical care" but "does little to add new physicians to provide care to those tens of millions of people." The Times Free Press adds that many "who cannot find a family doctor are likely to wind up in emergency" departments. Notably, in Hamilton County Tennessee "there is one primary-care doctor per 1,057 residents," and "just across the state line, in Walker County, Ga., there is only one primary-care physician per 3,420 residents."

http://timesfreepress.com/news/2010/oct/27/doctor-shortage-get-worse/?print
Doctor shortage to get worse
Wednesday, October 27, 2010
  1. 2010/10/28(木) 20:46:05|
  2. 未分類

初期研修は大学離れが加速 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/127603/index.html?Mg=6aa85b6ad81947fb9551110804e7226e&Eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e&F=h&portalId=mailmag&mm=MD101028_CXX
医師不足への処方せん
過去最低の割合に、大学での研修者、2010年度マッチング最終結果

2010年10月28日 橋本佳子(m3.com編集部)
都道府県別の充足率、東京が90%を超えトップ、一方で40%も8県

 医師臨床研修マッチング協議会は10月28日、2011年4月からの卒後臨床研修先を決める 2010年度医師臨床研修マッチングの最終結果を公表、大学病院に決まった研修者は、前年の49.7%から47.9%に低下、2004年度(マッチングは 2003年秋に実施)の臨床研修の必修化スタート後、過去最低の割合になった。一方、臨床研修病院は前年の50.3%から52.1%に増加(昨年度については、『「大学離れ」はいまだ続く、2009年度マッチング』、『100%充足は13大学に増加、2009年度マッチング』を参照)。
 2004年度の必修化前、大学病院での研修者は約7割に達していた。これに対して、マッチングの初年度に当たる2003年度(研修開始時期は2004年4月)は58.8%、以降、徐々に低下し、2004年度52.7%、2005年度48.3%、 2006年度48.8%、2007年度49.1%、2008年度49.1%、2009年度49.7%と推移していた。
 都道府県別に見ると、東京都の病院の募集定員は前年より48人増の計1516人で、その92.9%の研修者が決定。大阪府(91.1%)、京都府(91.1%)でも90%を超えた。以下、80%台9県、70%台9県、60%台7件、50%台11道県、 40%台8県となっている。
 「6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)」と、「それ以外」という区分で見ると、「それ以外」の道県の「内定者の割合は52.4%で、前年の52.3%より0.1ポイントの微増、制度開始以来、最も高かった。
 なお、今年のマッチングの参加者は全体で計8536人。うち希望順位を登録したのは8331人、マッチングで研修先が決まったのは7998人。また、マッチングに参加した病院は1029施設(23施設減)。

表1 都道府県別 2010年医師臨床研修マッチング最終結果(医学部を持つ大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキングを作成。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2010年順位のカッコ内の矢印は2009年との比較)
順位  順位   都道  募集   マッチ者 定員
2010年 2009年  府県  定員(人)数(人) 充足率(%)
1(→)    1  東京都  1516   1409   92.9%
2(↑)    4  大阪府   685   624   91.1%
2(↑)    6  京都府   291   265   91.1%
4(↑)   15  岡山県   210   187   89.0%
5(↑)    8  兵庫県   387   343   88.6%
6(↑)   13  和歌山県   98   84   85.7%
7(↓)    5  福岡県   514   438   85.2%
8(↓)    3  愛知県   578   489   84.6%
9(↓)    2  神奈川県  687   579   84.3%
10(↓)   7  沖縄県   161   132   82.0%
11(↓)  10  広島県   187   153   81.8%
12(→)  12  熊本県   120   98   81.7%
13(↑)  17  岐阜県   143   108   75.5%
14(↑)  27  群馬県   122   92   75.4%
15(↓)  14  千葉県   388   292   75.3%
16(↓)  11  奈良県   101   76   75.2%
17(→)  17  山口県   117   85   72.6%
18(↑)  19  宮城県   152   110   72.4%
19(↑)  20  三重県   129   93   72.1%
20(↓)   9  長野県   157   112   71.3%
21(↑)  24  滋賀県   106   75   70.8%
22(↑)  41  愛媛県   113   79   69.9%
23(↓)  21  静岡県   237   158   66.7%
24(↓)  22  石川県   165   106   64.2%
25(↑)  27  栃木県   180   115   63.9%
26(↑)  46  鳥取県    69   44   63.8%
27(↑)  35  茨城県   185   114   61.6%
28(↑)  34  大分県   108   65   60.2%
29(↓)  25  北海道   429   257   59.9%
30(↓)  26  岩手県   119   70   58.8%
31(↑)  44  埼玉県   380   223   58.7%
32(→)  32  徳島県    94   55   58.5%
33(↓)  30  長崎県   153   89   58.2%
33(↓)  16  福井県    98   57   58.2%
35(↓)  23  山形県   122   66   54.1%
36(↑)  38  高知県    94   50   53.2%
37(↑)  43  青森県   130   69   53.1%
38(↑)  42  福島県   149   78   52.3%
39(↓)  30  香川県   103   52   50.5%
40(↓)  38  新潟県   184   88   47.8%
41(↑)  47  島根県    96   45   46.9%
42(↓)  29  佐賀県    84   38   45.2%
43(↓)  33  富山県   102   46   45.1%
44(↓)  37  鹿児島県  165   73   44.2%
45(↓)  36  秋田県   122   51   41.8%
46(↓)  45  山梨県    87   36   41.4%
47(↓)  40  宮崎県    75   30   40.0%
計             10692  7998   74.8%


  1. 2010/10/28(木) 20:33:41|
  2. 未分類

当然ながら、朝日新聞のがんワクチン報道に抗議

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101028-OYT1T00516.htm
(2010年10月28日13時45分 読売新聞)
「人権侵害」と朝日新聞に抗議、ワクチン記事で

 東京大医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床研究で、医科研付属病院の患者が消化管出血を起こした情報を、ワクチン提供先の他病院には知らせていなかったと朝日新聞が報じた問題で、記事中でワクチンの開発者などとされた同研究所の中村祐輔教授の代理人を務める弁護士は、「一連の報道は重大な人権侵害であり抗議する」とする通知書を、朝日新聞社に送付した。
 中村教授が28日明らかにした。
 通知書によると、中村教授は問題とされたワクチンの開発者ではなく、記事は「基本的な医学的知識や表現の誤り、事実誤認が含まれている」などと指摘。「がん診療とがん研究の停滞、科学的実証のない治療法への誘導が懸念される」として、すみやかに事実関係や取材経緯について検証し、結果を明らかにするよう求めている。
 同社は「通知書が届いたかどうかも含め文書で取材を申し入れてほしい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101022-OYT1T00991.htm?from=nwla
(2010年10月22日21時31分 読売新聞)
癌学会など朝日記事に抗議…がんワクチン問題で

 東京大医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験で、医科研付属病院の患者が消化管出血を起こした情報をワクチンを提供する他の病院には知らせていなかったと朝日新聞が報じた問題で、日本癌(がん)学会(野田哲生理事長)と日本がん免疫学会(今井浩三理事長)は22日、朝日新聞社に対する抗議声明を公表した。
 問題になっているのは、今月15、16日に掲載された一連の記事。出血は医科研単独の臨床試験で起き、これとは別の臨床試験を行っていた他の病院の医師には伝える義務がなかったにもかかわらず、これを批判するなどした。これに対し、癌学会ホームページに掲載された抗議声明では、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容」と批判。同社に速やかな記事の訂正と謝罪を求めた。
 一方、記事で触れられたオンコセラピー・サイエンス社(本社・川崎市、角田卓也社長)も22日、誤った記事によって「株価が一時ストップ安となり、約83億円の損失となった」として、朝日新聞社に抗議文を送った。

  1. 2010/10/28(木) 20:01:52|
  2. 未分類

徳島県 医師の過剰労働で是正勧告。海部病院には寄附講座の教授がいたのでは?

http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20101028ddlk36040493000c.html
毎日新聞 徳島 2010年10月28日 地方版
超過労働:徳島労基署など、3病院に是正勧告 慢性的な医師不足 /徳島

 医師らの労働時間が労使協定で定めた上限時間を超えているなどとして、県立中央、三好、海部の3病院が06年4月~今年7月に計6回、徳島労働基準監督署など各地域の労基署から、労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが27日、分かった。各病院では慢性的な医師不足が課題になっており、県病院局は「患者を診療しないわけにいかず、時間外労働が発生する状況になっていた。負担軽減のため引き続き改善を図る」としている。
 同局によると、勧告は、中央が3回▽三好が2回▽海部が1回。06、07年の2回は時間外労働に関する労使協定がない点を指摘。09年以降の4回は、協定で定めた各病院の上限時間を超えていると指摘された。
 三好病院では、09年に宿直扱いされた検査技師6人について、必要な届けを労基署に出さなかったため夜間勤務とみなされ、宿直手当との差額計72万5000円を勧告後に支払った。
 各病院では、三好で09年3月から分娩(ぶんべん)を休止、海部も今月から3年ぶりに一部分娩が再開されたばかりで、産科などを中心に医師不足が続いている。【井上卓也】


  1. 2010/10/28(木) 19:52:54|
  2. 未分類

三重県伊賀市で患者学条例制定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000109-mailo-l24
毎日新聞 三重 10月27日(水)12時16分
伊賀市議会:「地域医療条例制定を」 勤務医の負担軽減に /三重

 深刻な医師不足が続く伊賀地域の救急医療問題を受け、伊賀市議会で「地域医療を守る条例」の制定を目指す動きが出ている。勤務医の過重な負担を軽減するため、市民に安易な時間外受診を控えるよう求める努力義務を課すことなどを想定しており、伊賀地域で安心して医療を受けられる体制を目指すという。【伝田賢史】
 26日に開かれた同市議会政策討論会で、中井洸一市議(爽風ク)が提案し、既に制定されている宮崎県延岡市や広島県尾道市の条例を紹介した。両市の条例では、市と市民、医療機関が一体となって地域医療を守ることを要請。▽市民は「安易な時間外受診を控え、感謝の気持ちをもって受診する」▽市は「地域医療を守る施策を推進する」▽医療機関は「医療の担い手を確保する」--などの努力義務を定めている。
 中井市議は「制定されたからといってすぐに効果が出るわけではないが、改善に向けた議会としての姿勢を示す必要がある」と述べた。他の市議から目立った反対意見は出ず、条例制定に向けた検討が始まる見通しとなった。
 伊賀市立上野総合市民病院の常勤医は、今年8月現在で計11人、うち内科医はわずか1人(健診センターを除く)と深刻な医師不足に陥っている。
〔伊賀版〕


  1. 2010/10/28(木) 19:34:53|
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病床の機能分化の必要性 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30491.html
( 2010年10月27日 22:30 キャリアブレイン )
「必要な急性期病床は46万床」―東京医科歯科大・伏見教授が推計

 急性期病床として必要な病床数は全国で合わせて約46万床との推計を、東京医科歯科大大学院の伏見清秀教授(医療情報システム学分野)がまとめた。現在の一般病床の半数ほどに当たり、伏見教授は「残りは不要なのではなく、亜急性期や慢性期の病床として機能するべきではないか」とし、医療資源の適正配分の観点から、機能分化の必要性を指摘している。10月27日の日本公衆衛生学会総会で報告した。
 推計は、患者調査のデータとDPC調査のデータを基に、手術患者と手術を受けていない在院日数30日以下の患者を急性期とみなした上で、平均在院日数を 12.0日に設定。急性期病床の平均的な病床稼働率0.8を標準稼働率として計算した。厚生労働省の医療施設動態調査によると、病院の一般病床数は今年7 月末現在、約90万4300床。
 また、この推計に基づき医療従事者の充足率を試算したところ、北海道と東北では医師不足の傾向が、関東と東海では看護師不足の傾向がみられたという。伏見教授は「必要病床数の推計により、どのくらい医師不足があるのかも定量的に評価できる」としている。
  1. 2010/10/28(木) 15:31:01|
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