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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

福岡県飯塚でも患者学/人気研修病院があるのに  

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20101029ddlk40040420000c.html
毎日新聞 福岡 2010年10月29日 地方版
飯塚病院:救急医療など意見交換 「サポーター」が提言、要望 /福岡

 飯塚市芳雄町の飯塚病院(田中二郎院長)の養成講座を受講した「地域医療サポーター」が28日、初の意見交換会を行った。サポーター約40人が住民や病院の対応法などについて病院スタッフらと活発な議論を交わした。
 養成講座は3月、地域医療を市民と一緒に支えようとスタート。これまでに病気の予防法や「医師とのコミュニケーション」「救命救急センターの役割」などをテーマに4回あり、うち3回受講した人を「地域医療サポーター」に認定している。医療機関と上手に付き合ってもらうほか、医療現場の状況などについて得た知識を周囲に伝える役割を持つ。
 この日は、8~9人ごとのグループに分かれ、病院スタッフも参加。飽和状態に近い救命救急医療の現状について住民や病院は何をすべきか話し合った。
 サポーターからは「救急車を呼ぶ前にまず、かかりつけ医に連絡を取る」「『とりあえず救急車を呼べば、適当な病院に連れて行ってくれる』と考えている人もいる。どういう場合に救急車を呼ぶべきか周知すべきだ」などの意見が出た。また「地域の基幹病院とかかりつけ医が、患者の情報を上手にやり取りできるようになってほしい」との要望もあった。【笠井光俊】
  1. 2010/10/29(金) 20:32:59|
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マスコミの独走に気づいた記事 これで終わらないで

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20101029ddlk32070413000c.html
毎日新聞 島根 2010年10月29日 地方版
閑想閑話:「マスコミは病院側を取材せず記事にしたんです」… /島根

 「マスコミは病院側を取材せず記事にしたんです」--。医師不足に悩む大田市の「地域医療シンポ」で、千葉県のNPO法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長は報道陣にとって衝撃的な内容を語った▼07年に同県東金市で救急搬送された心肺停止の男性が、14回受け入れを断られた後死亡したと一部マスコミが“スクープ”した。だが同会の取材では、打診先は当直医1人で他の患者を次々処置中か、処置できる人員の無い病院だったとのこと。藤本さんは「消防署に聞いた話を書くだけで、記者は医師不足の現実に触れようとしなかった」という▼前に他県で医療ミス隠しを記事にした際、病院の主張と現状も極力取材した。心ある医療スタッフは協力してくれた。「医療現場をよくしよう」との思いで、綱紀粛正という結果を残せたと自負している。スクープ欲で一方的、安直な取材をしていれば、何の実もない記事ができただけだったろう。医療報道は何のためのものか、改めてかみしめている。【鈴木健太郎】
  1. 2010/10/29(金) 20:31:30|
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米国、皆保険で医師不足が加速

http://aga.custombriefings.com/story.aspx?dt=101027
Doctor Shortage May Worsen As More People Become Insured.

The Chattanooga Times Free Press (10/27) reports that "in many parts of the nation, there is a doctor shortage" which is "going to get worse" because the healthcare reform "adds 30 million or more uninsured people to government-run medical care" but "does little to add new physicians to provide care to those tens of millions of people." The Times Free Press adds that many "who cannot find a family doctor are likely to wind up in emergency" departments. Notably, in Hamilton County Tennessee "there is one primary-care doctor per 1,057 residents," and "just across the state line, in Walker County, Ga., there is only one primary-care physician per 3,420 residents."

http://timesfreepress.com/news/2010/oct/27/doctor-shortage-get-worse/?print
Doctor shortage to get worse
Wednesday, October 27, 2010
  1. 2010/10/28(木) 20:46:05|
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初期研修は大学離れが加速 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/127603/index.html?Mg=6aa85b6ad81947fb9551110804e7226e&Eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e&F=h&portalId=mailmag&mm=MD101028_CXX
医師不足への処方せん
過去最低の割合に、大学での研修者、2010年度マッチング最終結果

2010年10月28日 橋本佳子(m3.com編集部)
都道府県別の充足率、東京が90%を超えトップ、一方で40%も8県

 医師臨床研修マッチング協議会は10月28日、2011年4月からの卒後臨床研修先を決める 2010年度医師臨床研修マッチングの最終結果を公表、大学病院に決まった研修者は、前年の49.7%から47.9%に低下、2004年度(マッチングは 2003年秋に実施)の臨床研修の必修化スタート後、過去最低の割合になった。一方、臨床研修病院は前年の50.3%から52.1%に増加(昨年度については、『「大学離れ」はいまだ続く、2009年度マッチング』、『100%充足は13大学に増加、2009年度マッチング』を参照)。
 2004年度の必修化前、大学病院での研修者は約7割に達していた。これに対して、マッチングの初年度に当たる2003年度(研修開始時期は2004年4月)は58.8%、以降、徐々に低下し、2004年度52.7%、2005年度48.3%、 2006年度48.8%、2007年度49.1%、2008年度49.1%、2009年度49.7%と推移していた。
 都道府県別に見ると、東京都の病院の募集定員は前年より48人増の計1516人で、その92.9%の研修者が決定。大阪府(91.1%)、京都府(91.1%)でも90%を超えた。以下、80%台9県、70%台9県、60%台7件、50%台11道県、 40%台8県となっている。
 「6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)」と、「それ以外」という区分で見ると、「それ以外」の道県の「内定者の割合は52.4%で、前年の52.3%より0.1ポイントの微増、制度開始以来、最も高かった。
 なお、今年のマッチングの参加者は全体で計8536人。うち希望順位を登録したのは8331人、マッチングで研修先が決まったのは7998人。また、マッチングに参加した病院は1029施設(23施設減)。

表1 都道府県別 2010年医師臨床研修マッチング最終結果(医学部を持つ大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキングを作成。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2010年順位のカッコ内の矢印は2009年との比較)
順位  順位   都道  募集   マッチ者 定員
2010年 2009年  府県  定員(人)数(人) 充足率(%)
1(→)    1  東京都  1516   1409   92.9%
2(↑)    4  大阪府   685   624   91.1%
2(↑)    6  京都府   291   265   91.1%
4(↑)   15  岡山県   210   187   89.0%
5(↑)    8  兵庫県   387   343   88.6%
6(↑)   13  和歌山県   98   84   85.7%
7(↓)    5  福岡県   514   438   85.2%
8(↓)    3  愛知県   578   489   84.6%
9(↓)    2  神奈川県  687   579   84.3%
10(↓)   7  沖縄県   161   132   82.0%
11(↓)  10  広島県   187   153   81.8%
12(→)  12  熊本県   120   98   81.7%
13(↑)  17  岐阜県   143   108   75.5%
14(↑)  27  群馬県   122   92   75.4%
15(↓)  14  千葉県   388   292   75.3%
16(↓)  11  奈良県   101   76   75.2%
17(→)  17  山口県   117   85   72.6%
18(↑)  19  宮城県   152   110   72.4%
19(↑)  20  三重県   129   93   72.1%
20(↓)   9  長野県   157   112   71.3%
21(↑)  24  滋賀県   106   75   70.8%
22(↑)  41  愛媛県   113   79   69.9%
23(↓)  21  静岡県   237   158   66.7%
24(↓)  22  石川県   165   106   64.2%
25(↑)  27  栃木県   180   115   63.9%
26(↑)  46  鳥取県    69   44   63.8%
27(↑)  35  茨城県   185   114   61.6%
28(↑)  34  大分県   108   65   60.2%
29(↓)  25  北海道   429   257   59.9%
30(↓)  26  岩手県   119   70   58.8%
31(↑)  44  埼玉県   380   223   58.7%
32(→)  32  徳島県    94   55   58.5%
33(↓)  30  長崎県   153   89   58.2%
33(↓)  16  福井県    98   57   58.2%
35(↓)  23  山形県   122   66   54.1%
36(↑)  38  高知県    94   50   53.2%
37(↑)  43  青森県   130   69   53.1%
38(↑)  42  福島県   149   78   52.3%
39(↓)  30  香川県   103   52   50.5%
40(↓)  38  新潟県   184   88   47.8%
41(↑)  47  島根県    96   45   46.9%
42(↓)  29  佐賀県    84   38   45.2%
43(↓)  33  富山県   102   46   45.1%
44(↓)  37  鹿児島県  165   73   44.2%
45(↓)  36  秋田県   122   51   41.8%
46(↓)  45  山梨県    87   36   41.4%
47(↓)  40  宮崎県    75   30   40.0%
計             10692  7998   74.8%


  1. 2010/10/28(木) 20:33:41|
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当然ながら、朝日新聞のがんワクチン報道に抗議

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101028-OYT1T00516.htm
(2010年10月28日13時45分 読売新聞)
「人権侵害」と朝日新聞に抗議、ワクチン記事で

 東京大医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床研究で、医科研付属病院の患者が消化管出血を起こした情報を、ワクチン提供先の他病院には知らせていなかったと朝日新聞が報じた問題で、記事中でワクチンの開発者などとされた同研究所の中村祐輔教授の代理人を務める弁護士は、「一連の報道は重大な人権侵害であり抗議する」とする通知書を、朝日新聞社に送付した。
 中村教授が28日明らかにした。
 通知書によると、中村教授は問題とされたワクチンの開発者ではなく、記事は「基本的な医学的知識や表現の誤り、事実誤認が含まれている」などと指摘。「がん診療とがん研究の停滞、科学的実証のない治療法への誘導が懸念される」として、すみやかに事実関係や取材経緯について検証し、結果を明らかにするよう求めている。
 同社は「通知書が届いたかどうかも含め文書で取材を申し入れてほしい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101022-OYT1T00991.htm?from=nwla
(2010年10月22日21時31分 読売新聞)
癌学会など朝日記事に抗議…がんワクチン問題で

 東京大医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験で、医科研付属病院の患者が消化管出血を起こした情報をワクチンを提供する他の病院には知らせていなかったと朝日新聞が報じた問題で、日本癌(がん)学会(野田哲生理事長)と日本がん免疫学会(今井浩三理事長)は22日、朝日新聞社に対する抗議声明を公表した。
 問題になっているのは、今月15、16日に掲載された一連の記事。出血は医科研単独の臨床試験で起き、これとは別の臨床試験を行っていた他の病院の医師には伝える義務がなかったにもかかわらず、これを批判するなどした。これに対し、癌学会ホームページに掲載された抗議声明では、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容」と批判。同社に速やかな記事の訂正と謝罪を求めた。
 一方、記事で触れられたオンコセラピー・サイエンス社(本社・川崎市、角田卓也社長)も22日、誤った記事によって「株価が一時ストップ安となり、約83億円の損失となった」として、朝日新聞社に抗議文を送った。

  1. 2010/10/28(木) 20:01:52|
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徳島県 医師の過剰労働で是正勧告。海部病院には寄附講座の教授がいたのでは?

http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20101028ddlk36040493000c.html
毎日新聞 徳島 2010年10月28日 地方版
超過労働:徳島労基署など、3病院に是正勧告 慢性的な医師不足 /徳島

 医師らの労働時間が労使協定で定めた上限時間を超えているなどとして、県立中央、三好、海部の3病院が06年4月~今年7月に計6回、徳島労働基準監督署など各地域の労基署から、労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが27日、分かった。各病院では慢性的な医師不足が課題になっており、県病院局は「患者を診療しないわけにいかず、時間外労働が発生する状況になっていた。負担軽減のため引き続き改善を図る」としている。
 同局によると、勧告は、中央が3回▽三好が2回▽海部が1回。06、07年の2回は時間外労働に関する労使協定がない点を指摘。09年以降の4回は、協定で定めた各病院の上限時間を超えていると指摘された。
 三好病院では、09年に宿直扱いされた検査技師6人について、必要な届けを労基署に出さなかったため夜間勤務とみなされ、宿直手当との差額計72万5000円を勧告後に支払った。
 各病院では、三好で09年3月から分娩(ぶんべん)を休止、海部も今月から3年ぶりに一部分娩が再開されたばかりで、産科などを中心に医師不足が続いている。【井上卓也】


  1. 2010/10/28(木) 19:52:54|
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三重県伊賀市で患者学条例制定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000109-mailo-l24
毎日新聞 三重 10月27日(水)12時16分
伊賀市議会:「地域医療条例制定を」 勤務医の負担軽減に /三重

 深刻な医師不足が続く伊賀地域の救急医療問題を受け、伊賀市議会で「地域医療を守る条例」の制定を目指す動きが出ている。勤務医の過重な負担を軽減するため、市民に安易な時間外受診を控えるよう求める努力義務を課すことなどを想定しており、伊賀地域で安心して医療を受けられる体制を目指すという。【伝田賢史】
 26日に開かれた同市議会政策討論会で、中井洸一市議(爽風ク)が提案し、既に制定されている宮崎県延岡市や広島県尾道市の条例を紹介した。両市の条例では、市と市民、医療機関が一体となって地域医療を守ることを要請。▽市民は「安易な時間外受診を控え、感謝の気持ちをもって受診する」▽市は「地域医療を守る施策を推進する」▽医療機関は「医療の担い手を確保する」--などの努力義務を定めている。
 中井市議は「制定されたからといってすぐに効果が出るわけではないが、改善に向けた議会としての姿勢を示す必要がある」と述べた。他の市議から目立った反対意見は出ず、条例制定に向けた検討が始まる見通しとなった。
 伊賀市立上野総合市民病院の常勤医は、今年8月現在で計11人、うち内科医はわずか1人(健診センターを除く)と深刻な医師不足に陥っている。
〔伊賀版〕


  1. 2010/10/28(木) 19:34:53|
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病床の機能分化の必要性 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30491.html
( 2010年10月27日 22:30 キャリアブレイン )
「必要な急性期病床は46万床」―東京医科歯科大・伏見教授が推計

 急性期病床として必要な病床数は全国で合わせて約46万床との推計を、東京医科歯科大大学院の伏見清秀教授(医療情報システム学分野)がまとめた。現在の一般病床の半数ほどに当たり、伏見教授は「残りは不要なのではなく、亜急性期や慢性期の病床として機能するべきではないか」とし、医療資源の適正配分の観点から、機能分化の必要性を指摘している。10月27日の日本公衆衛生学会総会で報告した。
 推計は、患者調査のデータとDPC調査のデータを基に、手術患者と手術を受けていない在院日数30日以下の患者を急性期とみなした上で、平均在院日数を 12.0日に設定。急性期病床の平均的な病床稼働率0.8を標準稼働率として計算した。厚生労働省の医療施設動態調査によると、病院の一般病床数は今年7 月末現在、約90万4300床。
 また、この推計に基づき医療従事者の充足率を試算したところ、北海道と東北では医師不足の傾向が、関東と東海では看護師不足の傾向がみられたという。伏見教授は「必要病床数の推計により、どのくらい医師不足があるのかも定量的に評価できる」としている。
  1. 2010/10/28(木) 15:31:01|
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地域医療再生基金 仕分けされたものが復活 政策が一貫しない 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30483.html
医療介護CBニュース 10月27日(水)22時49分配信
補正の「地域医療再生基金」再浮上を批判―自民・厚労部会

 自民党の厚生労働部会(部会長=田村憲久衆院議員)は10月27日、厚生労働省から今年度補正予算案について説明を受けた。昨年度補正予算で一部が執行停止となった「地域医療再生基金」の拡充に2100億円が計上されたことに対し、出席した大村秀章衆院議員は、「去年(一部を)執行停止にしておいて、また付けている」と計上のプロセスを問題視し、同省を厳しく批判した。
 地域医療再生基金については、昨年度補正予算で計上していた3100億円のうち、750億円が執行停止となった。一方、今年度補正予算案では2100億円を充て、最先端で高度な技術を提供する三次医療圏に交付する。各三次医療圏(計52)に一律に15億円を交付(計780億円)し、残りの1320億円はそれぞれが策定する地域医療再生計画の内容に応じて交付する形だ。
 同省の説明を受けた田村部会長はまず、「民主党がいったん事業仕分けなどで切ったものが、少しリニューアルして使い道を若干変えながらカモフラージュをして予算計上されている部分がいくつか見受けられる」と指摘し、その一例に地域医療再生基金を挙げた。
 大村議員は同基金について、「全国の自治体に(地域医療再生)計画を出させておいて執行停止にした。なぜ去年切ったのか」と質問。これに対し、同省側は「政府全体の財源確保の観点から、大規模な事業について750億円を執行停止にして最終的に2350億円を執行した」と説明した。大村議員はさらに、「なぜ今回それ(執行停止した750億円)を上回る2100億円を出すのか。去年の判断が間違っていたのではないか」と追及した。
  1. 2010/10/28(木) 15:25:58|
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兵庫県 ドクターバンク病院見学バスツアー 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000184-mailo-l28
毎日新聞 10月28日(木)14時52分配信〔神戸版〕
病院見学バスツアー:地域医療の担い手来たれ 県が来月実施 /兵庫

 ◇現状や課題体感、現場との意見交換も
 県は慢性的な医師不足解消を目指し、過疎地や地域での医療に関心のある県内の医師を対象にした見学バスツアーを来月実施する。厚生労働省が9月に発表した実態調査でも、県内で1000人近い医師が不足していることが判明。今回のバスツアーで地方病院の置かれた現状や地域の抱える課題を実際に体感してもらうことで、新たな地域医療の担い手として名乗りをあげてもらおうという作戦だ。【石川貴教】
 バスツアーは、休職中の医師らを登録し、就職や派遣を促す県医師会(川島龍一会長)の「ドクターバンク事業」の一環として実施。過疎地や地域の医療に関心のある医師や医療関係者に、医師不足に悩む病院の典型例として、加東市民病院(加東市)と西脇市立西脇病院(西脇市)を視察してもらう。現場の医師らから話を聞いたり意見交換もする。
 今回の視察先となった市立西脇病院は昨年11月に改築されたが、小児科と産婦人科の常勤医は2人、眼科は1人で、手術や入院などの対応が十分しにくいのが現状。特に、循環器内科の常勤医は数年以上前からゼロの状態が続いている。同病院は「本当は何とかして常勤医を増やしたいのだが……」と明かす。
 厚労省が全国の病院と分娩(ぶんべん)を扱う診療所を対象に実施した「必要医師数実態調査」によると、県内の医師は現在延べ7000人以上いるが、少なくとも986人の医師が不足していることが判明。特に不足が深刻な分娩を取り扱う医師に限ってみると、延べ300人以上の医師数に対し、30人足りていない。都市部に比べて過疎地や地方はさらに顕著だ。
 07年度に始まったドクターバンク事業では、9月30日現在で317の医療機関から720人の求人に対し、求職者数は121人。540件の引き合わせの結果、延べ53人の就業につながった。バスツアーは今年で4年目だが、県医務課は「今回のツアーで地域医療の現場に興味を持ってもらえれば」と話す。
 バスツアーは11月7日午前9時から午後4時半で、参加費は無料。申し込みは同2日まで。問い合わせは県医師会ドクターバンク事務局(078-231-4114)。



  1. 2010/10/28(木) 15:23:15|
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