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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

石川県舳倉島僻地診療任期満了 

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20100927-OYT8T01363.htm
(2010年9月28日 読売新聞 石川)
2世診療医巣立ちの時 伊藤文さん あす舳倉島勤務終了

 自治医科大卒業生の慣例で、4月から舳倉島診療所に勤務し、たった1人で島民の健康を担ってきた医師の伊藤文さん(26)が29日、半年の任期を終える。父・英章さんも27年前に島に勤務した医師だった。脳疾患で危篤の患者を、島民の力を借りた“命のリレー”で救ったこと、島民の日常生活に深く入り込んだ日々を振り返り、「あっという間だった。人生に残る貴重な経験」と語る伊藤さん。秋の渡りを始めた鳥たちとともに、ひと回り成長した若き医師が島を巣立つ。(横山航)
 「早く港に来て!」。緊迫した声で診療所に電話があったのは、8月2日午前のことだ。駆けつけると、漁船の中で50歳代の海女が泡を吹いて倒れ、数人の仲間が囲んでいた。素潜り漁の途中で沈みかけていたといい、脈はあるが呼吸は弱く、意識は最低レベル。命にかかわる状態だった。
 ウエットスーツを切ったり、患者に検査器具を付けたり、看護師がいれば簡単な作業を、島民たちの協力を得てこなし、ヘリの要請や搬送先の確保にもあたった。前日まで島外の専門医が訪れる夏の総合診療があり、一時的に島に持ち込んだ胃カメラが運良く残っていた。その吸引機を使って海水を吸い出し、血中の酸素濃度が少し回復した。
 研修で3か月間救急を学び、重症例や死亡例も見てきただけに、いざという時も対応できると思っていた。だが、「先生、落ち着け」と漁師の男性に言われ、初めて自分がバタバタと焦っていたことに気付いた。「緊急時こそ焦らない」。わかっていたことだが、改めて思い知らされた。
 患者につないだ酸素ボンベや点滴を島民が持ち、伊藤さんが脈や呼吸を見ながらヘリポートに急行した。ヘリで県庁に待機する救急車に乗せ、要請から2時間強で病院に到着した。患者は手術後、奇跡的に後遺症もなく、わずか1か月で退院。島で3年ぶりのヘリ搬送が順調に進んだのは、患者を心配して涙を流しながらも、指示通りに迅速に動いてくれた島民たちのおかげだった。
 この半年、島民の暮らしから様々なことを学び、助けられることも多かった。夫が船を出し、妻が潜るのが海女の夫婦だが、過酷な仕事だけに夫は普段から妻の体調に敏感だ。診察に付き添ってきた夫たちが、妻に何もなかったことにほっとする姿を見て、家族のきずなの強さを感じた。港に行くと気軽に体調について相談され、患者と気さくに接する理想の医師像に、少し近づいた気もした。
 10月から市立輪島病院に赴任する。後任の医師に引き継げるよう、カルテの整理はほぼ終わり、今は引っ越しの荷物を片付ける最中。「皆さんとの生活が終わり、このきれいな星や空、心地よい海風が日常でなくなるのが、今はとてもさみしい」。最後まで緊張感を持って仕事をし、1人でも多くの島民に「ありがとう」の言葉を伝えるつもりだ。
  1. 2010/09/29(水) 10:55:25|
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姫路市研修医向けの奨学金 

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100928-OYT8T00024.htm
読売新聞 兵庫 2010年9月28日
姫路市研修医に貸付金 市内勤務で返済免除検討

 姫路市は2011年度から、市内5病院で臨床研修を受ける新人医師への奨励金貸し付け制度を創設する。今後、具体的な貸付額や年数などを決めるとしており、貸し付けを受けた期間と同じだけ市内の病院で勤務すれば、貸付金を免除することも検討しているという。市は「医師の確保と定着に効果が出るような制度にしたい」としている。
 研修制度では、医学部を卒業したばかりの新人医師に基礎的な診療能力を身につけさせるために2年間、内科や外科、小児科などを回ることを医師法で義務付けた前期研修(臨床研修)があり、その後、義務付けられてはいないが、専門医を養成する後期研修(3年程度)を受けるのが一般的という。
 市内では姫路赤十字、姫路医療センター、県立姫路循環器病センター、姫路聖マリア、新日鉄広畑が臨床研修病院になっている。
 日本医師会などでつくる「医師研修マッチング協議会」(東京)が、前期研修の定員と研修結果などを調査したところ、姫路市の研修医充足率は10年度(定員29人)が55・2%(16人)で、県平均の84・1%を下回り、研修医の確保が難しいことがわかった。
 また、前期に続いて市内で後期研修を受けたのは、08年度が24人中11人と半数を割り込み、研修医が市外へと流出している実態もわかった。
 7、8月に市が市医師会などと意見交換会を開いたところ、「前期研修医だけでなく、後期研修医への支援も考えてほしい」「医療体制を維持するためにも、医学部や市民病院を持たない市は、研修医の確保に努め、養成していく必要がある」という意見が出た。
 県内では、明石市が08年度に貸与年数だけ市民病院で勤務することを条件に、医学生や研修医への貸与制度を始めており、3年間で21人に計8700万円を貸し付けている。
 姫路市保健福祉推進室は「医師不足が深刻な小児科や産婦人科などでの研修医を優遇するかどうかなどを検討しており、利用しやすい制度にするために現場の意見を参考にしながら貸付額や条件を決めたい」としている。
  1. 2010/09/29(水) 05:44:49|
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医師偏在厚労省調査 

http://www.asahi.com/health/news/TKY201009280495.html
朝日新聞 2010年9月29日3時0分
勤務医1.8万人不足 地域・診療科に偏り 厚労省調査

 全国の病院に勤務する医師数は約1万8千人不足していることが、厚生労働省の調査でわかった。地方に比べ都市部に医師が集中している地域偏在や、救急科やリハビリ科での不足がより深刻であるなど診療科ごとの偏りも判明。医師不足の全国調査は初めて。厚労省は近く結果を公表し偏在の解消に乗り出す。
 全国にある全病院を含め計約1万施設に対して調査した。今年6月1日時点で、実際の勤務医師数や求人中の医師数のほか、求人理由などを調べた。
 調査によると、病院に勤務している医師数は約17万人。診療機能を維持するために病院が求人中の医師数は約1万8千人で、勤務医師数に対して必要医師数の倍率は1.1倍だった。調査時点で求人していなかったが病院が必要とする数を加えれば必要な医師数は計約2万4千人になる。
 都道府県別でみると、必要医師数の倍率が高かったのは青森、岩手、島根などで1.2倍を超えていた。一方、東京や神奈川、福岡は1.1倍以下と低く、都市部と地方で医師不足に差があることがはっきりした。医師が十分足りている都道府県はなかった。
 また、診療科による医師の偏りも明らかになった。病気の後遺症でおきる運動障害などを総合的にみるリハビリ科や、救急科で1.2倍を超えていた。しかし、美容外科、形成外科、アレルギー科などの必要数は少なかった。
 医師を求人しなければならなくなった要因は、転職や開業などで勤務医が退職し補充のために募集していると答えたケースが最も多い。次いで、大学病院が地方に医師を派遣する機能が低下したことや、医師の勤務時間を減らすなど勤務環境を改善するためという理由が多かった。
 2004年に新卒医師に2年間の臨床研修が必修化され、自由に病院を選ぶことができるようになった。大学病院に残る医師が減り地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるをえなくなった。このため各地で医師不足の傾向が顕著になったとされる。
 厚労省や文部科学省は地域偏在の解消に向け将来その地域で診療することを条件に入学する学生の定員枠を設けるなどの対策をしてきた。厚労省は来年度予算の概算要求で医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」を各都道府県に設置することを盛り込んでいる。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29912.html
( 2010年09月29日 00:05 キャリアブレイン )
全国で2万人超の医師が不足―厚労省・医師不足実態調査

 医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が全国の病院と分娩取り扱い診療所を対象に行った調査の結果が明らかになった。それによると、各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数は、全国総数で現員医師数16万 7063人の1.14倍となる19万1096人で、約2万4000人の医師が不足していることが明らかになった。
 この調査は、医師不足の実態を明らかにしようと、厚労省が初めて行った。調査対象の医療機関は、病院8683施設、分娩取り扱い診療所1579施設の計1 万262施設。このうち調査票を提出したのは、病院7687施設、分娩取り扱い診療所1011施設の計8698施設で、回収率は84.8%。
 調査項目は、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」の3項目。
 このうち必要医師数は、地域医療において各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数を調べたもので、全国総数は2万4033人。現員医師数と必要医師数の合計は、現員医師数の1.14倍となった。また、このうち分娩取り扱い医師の必要医師数は、現員医師数(7312人)の1.15倍となる 8436人で、1124人の医師が不足している結果となった。
 必要医師数を地域別に見ると、現員医師数に対する必要医師数の倍率が高い都道府県は、岩手県が1.40倍と最も高く、以下は、青森(1.32倍)、山梨(1.29倍)などとなっている。一方、比較的医師数が充足して倍率が低いのは、東京(1.08倍)、大阪(1.09倍)、神奈川(1.10倍)などで、首都圏などの都市部に集中している。
 分娩取り扱い医師については、山梨が1.59倍とトップで、以下は、高知(1.55倍)、青森(1.34倍)などとなっている。逆に倍率が低いのは、長崎(1.00倍)、熊本(1.04倍)、福岡、宮崎、新潟(いずれも1.05倍)などとなっており、九州地域に集中している。
 このほか診療科別では、リハビリ科(1.29倍)、救急科(1.28倍)、産科(1.24倍)などの倍率が高く、医師不足の深刻化が浮き彫りになっている。

  1. 2010/09/29(水) 05:33:58|
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奈良医大に地域医療学/偏在調査

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/100929/nar1009290211004-n1.htm
産經新聞 奈良 2010.9.29 02:11
地域間の医療格差是正 県立医大に研究チーム 奈良

 地域ごとの医師不足などを解消していこうと、県などは28日、県立医科大(橿原市四条町)に「地域医療学講座」を設置すると発表した。同大の松村雅彦講師(総合医療学)らが県内各地域ごとの医師数や患者数など医療体制の現況を把握し、講座を通じて医師不足の地域の再配置などについても検討する。
 県内では平成18年4月に県立五條病院(五條市)、19年4月に町立大淀病院(大淀町)の公立2病院が医師不足で産科を休止するなど、地域ごとの医療格差が深刻化している。
 地域医療学講座は、こうした格差の是正を目指す。名称は講座だが、松村講師を中心とした研究チームとなる予定で、各地域ごとに必要な医師や診療科が適切に配分されているかを実態調査し、データの取りまとめなどを行う。
 県医師・看護師確保対策室は「救急医療など急がないと命にかかわるような疾患で、住んでいる場所で生死に差があってはならない。そのために、地域医療学講座で県内の現況を正確に調査したい」と話している。
  1. 2010/09/29(水) 05:32:59|
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医学論文と利益相反

http://kurie.at.webry.info/201009/article_21.html
医療産業との不透明な関係 医学論文と医学雑誌/米国医療事情
作成日時 : 2010/09/28 20:09
Medical Industry Ties Often Undisclosed in Journals
By DUFF WILSON
Published: September 13, 2010
http://www.nytimes.com/2010/09/14/business/14devices.html

 月曜日に発表された研究によると、2007年に医療用品会社から高額のコンサルタント料を受け取った32人中25人は発表雑誌論文で会社との金銭的な関係を明らかにしていない。
 2007年に100万ドル以上の支払いを受け、翌年1つ以上の雑誌論文を発表した32人の医師や研究者についての調査研究による。
 医学雑誌編集者の国際委員会は、批判に対して最近2年でより良い公開方針を提案している。各雑誌はその方針にはまだほど遠い段階にある。
 この研究で取り上げられた Journal of Arthroplasty では24論文中17で公開されていない。Journal of Bone and Joint Surgery では10記事中7つが金銭的関係を公開していたが、来年からはさらに厳しい方針とする計画であったという。
 政府調査により公表を余儀なくされた5つの医療用品会社の公開資料に基づいている。2007年にコンサルタントにロイヤリティを含めて約2億5000万ドルを支払っている。Zimmer社は8700万ドル、DePuy Orthopaedicsが6300万ドル、Stryker社が4500万ドル、Bio met社が2700万ドル、Smith & Nephewが2400万ドルだった。そのうち1億1400万ドルが41人に支払われ、そのうちの32人が翌年に整形外科雑誌の著者や共著者となった。調査した95論文の54%にあたる51が会社との金銭的関係を公表していない。32人のうち25人の公表が不十分だった。
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スタンフォード大医学部 製薬・医療機器メーカー紐付講演禁止 厳格化
http://kurie.at.webry.info/201003/article_19.html
ハーバード大提携病院で外部からの報酬を規制/米国医療事情
http://kurie.at.webry.info/201001/article_13.html
ハーバード・メディカル・スクールの倫理的苦境/米国医療事情
http://kurie.at.webry.info/200903/article_8.html
二大製薬企業が医師への金銭提供について公表/米国
http://kurie.at.webry.info/200810/article_10.html
小児向精神薬治療研究での問題/米国
http://kurie.at.webry.info/200806/article_17.html
医学論文ゴーストライターのさらなる規制を/米国医療事情
http://kurie.at.webry.info/201006/article_22.html
エルゼビアが医学論文ゴーストライター問題について調査を表明
http://kurie.at.webry.info/200812/article_36.html
バイオックス研究のゴーストライター
http://kurie.at.webry.info/200804/article_30.html
  1. 2010/09/29(水) 05:31:21|
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医療機器への消費税に違憲提訴

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000951.html
2010/09/28 19:39 【共同通信】
兵庫の4医療法人が提訴、全国初 「消費税負担は違憲」

 診療報酬が非課税なのに、医療機器などを仕入れる際にかかる消費税分を医療機関に負担させるのは憲法の平等原則に違反するとして、兵庫県内で病院を運営する四つの医療法人が28日、国に消費税負担分の一部計4千万円の返還を求めて神戸地裁に提訴した。
 原告側代理人によると、日本医師会などが医療機関の消費税負担を是正するよう申し入れているが、憲法判断を求め提訴するのは全国で初めて。
 訴状によると、現在、医療機器や薬剤などの仕入れにかかる消費税分は医療機関が負担。しかし本来消費税法では、実質的な負担者は消費者としており、医療機関だけが負担を肩代わりしているのは不平等と主張。
 原告側は、この負担が医療法人の経営を圧迫、年間5千万~数億円の損害が発生していると強調し「国が消費税相当分を負担するなど措置を取るべきだ」としている。
 厚生労働省医政局は「診療報酬の改定で負担分を盛り込んでおり、現時点で問題はない。訴状を見ておらずコメントは差し控える」としている。
  1. 2010/09/29(水) 05:27:14|
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宮城県登米市立病院改革プラン難航

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100928t11016.htm
河北新報 2010年09月28日火曜日
登米市立病院改革プラン 昨年度評価「市の繰り入れに依存」

 宮城県登米市は27日、市立病院改革プランの2009年度の実施状況と、地域の代表者らでつくる市立病院運営協議会による実施状況の評価を公表した。経常収支比率が目標値を上回ったものの、協議会は「目標を達成したのは一般会計の負担に依存している部分が大きい」として経営の改善を求めた。
 09年度の実施状況によると、市病院事業の経常収支の赤字額は5億2600万円。経常収支比率は93.4%で、目標値を3.5ポイント上回った。
 経常収支比率が目標値を上回ったのは、市一般会計からの繰り入れを大幅に増やした影響が大きい。収益的収支への一般会計からの繰り入れは14億2700万円で、08年度と比べ7億900万円増やした。
 病床利用率、入院や外来の患者数はいずれも目標値を上回ったが、数字自体は前年度より悪化している。病床利用率は61.2%で、前年度と比べ9.2ポイント下がった。入院患者数は前年度比1万5112人減の11万6109人。外来患者数は31万2552人と、前年度より1万4855人減った。
 市立病院運営協議会は「一般会計の負担は限界に近い。病床利用率や患者数の目標を高め、経営の効率化に努める必要がある」と指摘した。

  1. 2010/09/29(水) 05:25:40|
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舞鶴/経営母体の異なる病院統合は難航 

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20100927-OYT8T00073.htm
(2010年9月27日 読売新聞)
舞鶴の公的病院再編 運営組織一本化 先送り
 舞鶴市にある、設置母体が異なる複数の公的病院を再編しようとする試みで、同市が当初描いた「一つの運営組織を設立する」という構想は当面、先送りされることとなった。運営組織の一本化を図った場合、各病院の職員の身分や、財産処分をどうするか、関係者間での調整がつかなかったのが主な理由だ。同市で進められてきた再編論議を振り返り、現状での課題を考えた。(舞鶴支局長 北岡学)
 舞鶴市には、規模の大きな公的病院が四つある。東地区の舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、市立舞鶴市民病院、そして西地区の舞鶴赤十字病院。一般病床は計約1000床に上り、人口約9万人の市は恵まれた医療環境にあった。
 しかし、そのことは医師や看護師が4病院に分散していることを意味し、近年、医師不足で診療科が維持できなかったり、複数の診療科で治療するチーム医療が行えなかったりする病院も出ていた。
 2003年度と08年度の比較で、4病院を合わせた入院患者数は32%、外来患者数も34%の大幅減となったが、これは脆弱(ぜいじゃく)な診療態勢が一因とみられる。
 危機感を強めた市は07年5月、有識者による「舞鶴地域医療あり方検討委員会」を設置し、4病院の再編論議をスタート。同年11月の答申を踏まえて設置された「公的病院再編推進委員会」で議論を煮詰め、09年4月に再編案をまとめた。
 東地区に急性期患者向けの基幹病院、西地区に慢性期対応の病院を置いて互いに補完しあうという案で、4病院とも総論では賛成の立場に見えた。
 ところが、各論に入ると途端に立場の違いが浮き彫りになった。再編後の各病院職員の雇用や医師の配置、財政負担などで利害が衝突。昨年9月、共済病院が再編論議から離脱し、それ以降、3病院での再編を模索して、今に至っている。
 今月15日、浅井孝司・同市副市長は、これまでの議論の途中経過を記者発表。運営組織の一本化を先送りする方針を表明すると同時に、3病院が再編した後のおぼろげな〈青写真〉について説明した。
 東地区の舞鶴医療センター敷地内に高度救急医療を担う「急性期基幹病院」を新たに建設し、西地区の舞鶴赤十字病院は「連携拠点病院」として、舞鶴医療センターを補完するような役割を担わせる。そして市民病院は再編後の2病院に機能を移管するという内容だった。
 一方で、舞鶴の医療体制の立て直しは待ったなしの状況だが、議論は行きつ戻りつしているかのようにも見え、市民の間で、いら立ちが募りつつある。会見の席上、浅井副市長は「ただちに理想形を求めるのは難しい。地域医療を維持するため、できることから始める」と理解を求めた。
 今後は「急性期基幹病院」と「連携拠点病院」で、どのように医師を確保・配置するか、さらに、基幹病院の新病棟建設費をどのように工面するかといった点が焦点となるだろう。
 また、「機能を移管」とする市民病院の将来像が十分、示されていないため、市議会の理解をどのように得ていくかも大きな課題だ。
 市民に不安を抱かせず、再編論議を着実に進めていくためにも、舞鶴市や、各病院の調整役となっている府には、今まで以上に丁寧な説明と対応が求められている。

  1. 2010/09/28(火) 06:00:17|
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産婦人科・小児科医師不足

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=29836
医療介護CBニュース 9月24日(金)15時29分配信
産婦人科病院、20年で4割減少-医療施設調査
産婦人科・産科、小児科の病院数

 産婦人科・産科を標ぼうする病院数は昨年10月1日現在1474施設で、前年から22施設(1.5%)減少したことが、厚生労働省が9月22日に発表した2009年の「医療施設調査・病院報告」で分かった。この20年間では約4割の減少となった。激務などによる医師不足が指摘され、全国で診療休止や閉鎖が相次いだ産婦人科・産科の実態を反映している。
 産婦人科・産科の内訳は、産婦人科が1294施設(25施設減)、産科180施設(3施設増)。1990年には計2459施設だったが、減少が続いている。
 同様に医師不足が目立つ小児科も、依然として減少が続いている。同科を設ける病院数は、昨年が2853施設で、前年から52施設(1.8%)の減。90 年との比較では、約3割の減少となった。一般病院全体では、昨年が7655施設で、前年比59施設(0.8%)減少。90年からは約15%の減だったのに比べ、これらの診療科の減少幅は顕著だ。
 精神科病院なども含む病院の医師数(常勤換算)は19万1125.3人で、3177.7人(1.7%)の増。看護師は66万142.9人で、2万 3172.1人(3.6%)増加した。准看護師は16万6546.0人で4236.5人(2.5%)の減。人口10万人当たりの病院の医師数を都道府県別に見ると、高知が218.3人で最も多く、埼玉の103.5人が最低となった。全国平均は149.9人。
  1. 2010/09/28(火) 05:52:50|
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石川県 自治体病院改革プラン

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20100927/CK2010092702000130.html
中日新聞 石川 2010年9月27日
経営計画 外部のメス 穴水総合病院 コンサル委託
収支改善へ調査、分析

 公立穴水総合病院は、不良債務を二〇一二年度までに完済することなどを定めた病院改革プランを確実に進めるため、経営・運営コンサルタント業務を外部に委託した。医業専門コンサルタント会社のほか、病院と地域住民の関係づくりを促すNPO法人の代表らがメンバーとなり、病院経営の分析や改革プランの検証を行う。(宮畑譲)
 同病院は医師不足などから〇五年度に急激に経営状況が悪化。同年度には四・七億円の単年度赤字を出し、〇七年度には不良債務が七億三千万円になるなど、経営改善は喫緊の課題となっている。
 業務委託は来年六月末までの予定で、メンバーは病院の経営状況の分析に加えて、医師数など地域の医療資源の調査、周辺病院との連携、住民との情報交換などを行う。同病院の菅谷吉晴・事務局長は「病院だけでは人手が足りず、委託に踏み切った。病院再建に向けてブレのない手を打てた」と話す。
 二十四日夜には、メンバーの一人でメディカルスタンダード社(東京都)の松本洋さんが、同病院で医師や職員ら約百人を前に講演した。
 少子高齢化が進み、医療従事者が足りない状況が今後も続くことを指摘した上で「地域に合った病院のあり方を議論し、体制を変えなければ、地域医療は崩壊する」と強調した。
 一方、倉知円病院長は「絵を描いて病院が良くなるのではない。私たち自身が結果を出していかなければならない」と述べ、職員らに奮起を促している。

  1. 2010/09/27(月) 23:31:00|
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