Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120516ddlk02100004000c.html
弘前大:解剖学献体、足りない　医学部、協力呼びかけ　学生増、実習に支障　／青森
毎日新聞　2012年05月16日　地方版　青森

　◇「生命の尊厳知る」転機

　弘前大医学部で１１年度、実習に提供された遺体（献体）が学生数に比して少なく、教育への影響が懸念される状況となった。生前に自らの遺体提供を申し出る「篤志献体」が一般化してきた中で初めての事態。１２年度も状況は変わらないとみられ、貴重な善意に依存しているだけに、同学部は対策に苦慮している。【松山彦蔵】

　ＮＨＫ連続テレビ小説「梅ちゃん先生」でも紹介されたように、医学部に入学した学生が医者への第一歩を踏み出すのが解剖学実習だ。弘大では２年次後期に実施されている。「学生は実習で、ただ単に医学的知識を習得するだけではない。礼意を学び、生命の尊厳を知り、医の倫理を体得する。一般学生から医師を志す医学生へと心構えが変わる転機となる」と外崎敬和・弘大大学院医学研究科准教授は意義を語る。

　実習は「医学・医療の教育と研究のため、死後、自らの遺体を無条件、無報酬で献体する」と申し出た人々でつくる「弘前大学白菊会」（６６年発足、奥田稔理事長）の篤志献体に支えられている。外崎准教授によると、献体１体に対する学生はこれまで４人だったが、昨年度は初めて６人となった。実習台周辺の狭い空間で限られた時間に全身をみるには学生数は２〜４人が望ましく、実習面で支障を来す状況となっている。

　外崎准教授は、県内の医師不足解消のため医学部の学生定員を０７年度の１００人から漸増し、１０年度からは１２５人に増員した影響も大きいと説明する。

　奥田理事長は「現在の生存会員数は１１３３人で、近年は横ばい状態。もう少し増やす必要がある。献体は自分の命と人生をまっとうしたあと、未来への社会貢献です」と白菊会への登録を呼びかける。解剖学教育を担当する下田浩・医学研究科教授も「状況を県民と関係者に理解いただき、協力をお願いしたい」と話す。白菊会事務局の連絡先は電話０１７２・３９・５００５。



http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001205160003
若手医師確保に苦戦　県内病院
2012年05月16日　朝日新聞　青森

　県内病院が若手医師の確保に苦戦している。医学部卒業後、研修先を自由に選べる新たな臨床研修医制度が２００４年度にスタートしたが、医学生の都市部志向は強く、弘前大学医学部でも卒業後の県外流出が続く。県や県内病院は引き留めに躍起だ。

　「うちの病院は住環境がすばらしい。電気、ガス、水道いくら使っても、月２万円！」
　４月末、弘前市の市総合学習センター。県内の中核１３病院や岩手、秋田両県の９病院が参加した合同説明会では、各病院が来春卒業予定の弘大医学部６年生ら７０人を熱心にブースに呼び込み、「ぜひうちに」とＰＲしていた。

　五所川原市の西北中央病院は、高杉滝夫院長ら医師１０人と職員５人が歓迎モード全開。病院をＰＲするのぼり旗をたてたり、ティッシュやアメを配ったりし、ブースに座った医学生には数人がかりで「地域の診療所と連携し、たくさんの症例が経験できる」「外科と内科の垣根が低いから、みんなでやっていく雰囲気がある」と訴えた。

　高杉院長は「若い医師がいると病院が明るくなる。指導役の医師への刺激にもなるし、人手としてもほしい」と打ち明ける。熱心な勧誘活動が実り、今春は募集した４人を確保できたという。

　ただ、県内で臨床研修医を受け入れている１３病院全体で見ると、苦戦が続く。全国状況を集計している医師臨床研修マッチング協議会によると、１３病院で計１２８人を募集し、県内外からマッチングに応じた医学生は６９人だった。マッチング率は５４％（全国平均７５％）。東京９１％、神奈川８７％と都市部志向だ。

　特に苦戦しているのが、弘大付属病院だ。４３人の募集枠にマッチングは１１人だけ。佐藤敬学長は４月の会見で「地域医療の人材を確保するには大学への集約が必要だが、残念ながら十分機能していない」と悔しさをにじませた。

　弘大によると、今春の医学部卒業生９７人のうち、県内１３病院で研修するのは３６人で、６１人が県外に出た。「県外出身者の学生が出身県に戻るのは仕方がない面もある」（県医療薬務課）というが、こうした状況もあり、人口１０万人あたりの医師数は１８２・４人（１０年度、厚生労働省調査）で、全国４２位と低迷する。

　一方の学生は何を考えているのか。

　弘大医学部６年の女子医学生（２４）は県内での勤務を希望するが、「県内の病院に行けば、周りは弘大の医師ばかり。他大学の考え方を学び、刺激を受けたいと県外に出る学生はいる」と学生の思いを代弁する。

　弘大医学部６年の當麻絢子さん（２３）は、「待遇よりも経験が積める病院、指導体制の充実度が重要」。将来、当直時の急患をしっかり診られるよう、救急車の台数が多い県内の病院に勤務したいという。

　県や１３病院でつくる「県医師臨床研修対策協議会」では、医学生向けの合同説明会を東京や大阪でも開いており、県は「しっかりＰＲして医師を確保したい」としている。

（別宮潤一）



http://www.med.or.jp/nichinews/n240520c.html
意見広告　「新しい地域医療の構築へ」を全国紙等に掲載
日医ニュース　第1217号（平成24年5月20日）

意見広告／「新しい地域医療の構築へ」を全国紙等に掲載
　日医は，四月二十七から二十九日の三日間，全国紙五紙（朝日，読売，毎日，日経，産経）及び西日本新聞の朝刊に，「新しい地域医療の構築へ」をキャッチコピーとした意見広告（別掲）を掲載した．
　今回の意見広告は，国民の健康と生命を守る，強い専門家集団として，新しい日医が始動したことを国民に強くアピールすることを目的として，作成したものである．
　その中では，白衣姿の横倉義武会長に加えて常任役員の集合写真を掲載．今後の具体的な活動として，「国民が受けることの出来る医療に格差を招き，国民皆保険を崩壊させる危険のあるTPP交渉への参加に，断固反対していく」「全国の皆さんの声を聞き，地域医師会と連携して，よりきめの細かい新しい地域医療を構築する」「医療改革に，スピード感と強いリーダーシップで臨む」「日本が世界に誇れる国民皆保険を日本の未来につなげていけるよう一丸となって活動していく」「医学の進歩を，いち早く国民が享受出来るよう，日本医学会と更なる連携を図っていく」の五つの事項を挙げ，新しい地域医療の構築に向けて全力で取り組む姿勢を示している．
　詳細は，日医のホームページを参照されたい．



http://www.med.or.jp/nichinews/n240520h.html
勤務医のページ　平成22・23年度　勤務医委員会答申
「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」
日医ニュース　第1217号（平成24年5月20日）

　今号では，平成二十二・二十三年度勤務医委員会（泉良平委員長）が会長諮問「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」に対して取りまとめた答申書の概要を紹介する．

第一章「協働がなぜ厳しいのか」

　第一章は，（一）厳しい労働の現状，（二）社会的／潜在的偏見に根ざす問題，（三）社会参加しようとする意欲の低迷，（四）医師組織の現状─皆が信頼し集う団結の場がない─から構成される．
　（一）では，男性医師と女性医師の現状を対比しながら厳しい就労状況を示した上で，過重労働等の改善に向けては，さまざまな取り組みが実施されているが，目に見える効果には至っていないと指摘．就労環境の改善なくして医師の協働は難しい，としている．
　（二）では，協働の大きな阻害要因の一つとなっているジェンダーの問題を取り上げ，男女格差の要因となっている固定的性別役割分担意識や，ガラスの天井問題などを説明．全ての医師が，その能力を遺憾なく発揮するためには，男性医師はもちろんのこと，女性医師自身も意識改革をすべきであり，社会全体の意識改革の取り組みも必要である，と結んでいる．
　（三）では，東日本大震災において多くの医療職員や若手勤務医師がJMAT等に参加していることを挙げ，社会参加には言葉や理念だけではなく，何らかの契機が必要であることが証明されたとする一方で，全員が同等に貢献することは難しいことも明らかになったと指摘．お互いの多様性を認めつつも，大きな目的に向かって共に行動する必要があるとしている．
　（四）では，勤務医が医師会に何を求めているかを伝える必要性と手段を認識していないだけでなく，医師会にもそれを拾い上げる細かいネットワークがないと指摘．地道に成すべきことを成しながら後輩の勤務医に思いを伝え，そこに日医から将来の医学・医療の目指すべき方向性を示すことが出来れば，多くの勤務医は医師会に結集するだろうと述べている．

第二章「協働が期待され求められる場」

　第二章は，（一）災害医療〜東日本大震災での気づき〜，（二）医療安全・医療事故への対処，（三）終末期医療，（四）地域医療連携，（五）医学教育と医療技術の向上，（六）医療への信頼感の醸成─から構成される．
　（一）では，眼の前にいる患者を助けたいという医療の原点の下に，JMATを始めとする多くの支援が，勤務医，開業医の区別なく協働で行われた岩手県の例を紹介．今後は，急性期，亜急性期，長期に対応する医療，介護，福祉などの共同チームを県単位で編成し，訓練することが必要としている．
　（二）では，(1)診療関連死，医療事故調査委員会への勤務医の参加(2)医療メディエーターの果たす役割─について述べられている．
　(1)では，昨年6月に日医の医療事故調査に関する検討委員会答申に示された基本的な考え方に本委員会は同意するとした上で，院内医療事故調査委員会や医療事故調査第三者機関の設置，ADR等に係る課題や問題点を考察．各委員会や機関等への勤務医の参画システムと各担当委員の教育・指導システムの構築を早急に確立すべきと結んでいる．
　(2)では，患者側・医療側の両者の根底には適切で安全な医療が必要という共通の観点があるはずであり，そこに向かって対話を進めていくことが問題解決の糸口になるとした上で，医療メディエーターの役割を説明．医療メディエーターを養成し，医療機関へ配置することは医療従事者のストレス軽減に大いに役立つとしている．
　（三）では，終末期により良い緩和ケアが誰でも受けられる医療体制と診療報酬を構築した上で，終末期医療の自己決定権を国民に啓発し，それを本人に委ねることが重要であるとしている．
　（四）では，地域医療の多様性等を踏まえると，厚生労働省が打ち出した四疾病五事業は画一的で，マニュアル化され過ぎていると指摘した上で，地域医療連携を軌道に乗せるためには，基幹病院の外来機能の縮小と診療所機能の底上げがなければ成功しないとして，入院にかかる診療報酬の引き上げと，診療報酬の手厚い配分を求めている．
　（五）では，地域医療に従事する勤務医が果たすことが出来る役割を考察．初期研修終了後の教育では，自ら習得した知識，技術を，院内の若手医師はもちろん，地域の他の医療機関及び診療所医師に講演会，見学，研修受け入れという形で伝えられれば，地域全体の医療レベルの向上につながる―などと提言している．
　（六）では，医療に対して社会は，(1)医師としての資質を持つ医師による医療(2)安全な医療(3)患者中心の医療(4)救急患者に対応出来る医療― を望んでいると指摘．これは，医学・医療に関わる全ての職種の協働によってのみ達成される高度なチームワークであるとして，その協働作業で果たす勤務医の役割が考察されている．

第三章「協働への道」

　第三章は，（一）社会参加できる環境を作る，（二）社会的・潜在的偏見をなくす─医学・医療における Gender Equalityの実現に向けて─，（三）組織体制を改革する〜特に日本医師会のあり方を巡って〜─から構成され，協働を進めていくための方策等を述べている．
　（一）では，その実現のためには，(1)ワークライフバランスの改善(2)キャリア形成，維持，向上と医業への専念を可能にする環境整備(3)勤務医として働き続けられるシステムの構築―が必要と指摘．勤務状況の正確な把握やチーム医療の推進等の他，医療の個別性・不確実性への理解を得るための社会教育，あるいは医療事故等に際し，組織的に対応するシステムの構築等が重要であるとしている．
　（二）では，真のGender Equalityを実現するために，まずは女性医師が，子育てをしながらでも仕事を続け，キャリアアップ出来るような就労環境を提供することが重要であると指摘．また，医学・医療界の指導者層がリーダーシップをとって，女性医師のキャリア形成と昇進のための「Equal Opportunity」と「Equal Treatment」を推進していくことが最も肝要としている．
　（三）では，(1)医師会への期待(2)医師全員が医師会に加入することを果たすには(3)医師会改革(4)勤務医委員会と部会(5)協働するには何が必要か(6)勤務医の生きがい─について述べられている．
　(1)では，医師会が勤務医の会員数を積極的に増やす方針を提示することと，厳しい勤務医の過重労働を緩和するための開業医の協力体制を構築することが重要であると指摘．また，国民の医療需要を基点にした制度の構築を目指す限り，開業医と勤務医の利害が相反する理由はないとして，医師の総意としての展望と提言を発信していくことが強く求められているとしている．
　(2)では，「執行部の構成」「政治活動」「会費」の問題を指摘した上で，勤務医も開業医も，医師の生涯学習は必須であることから，全ての学会活動が日医の会員であることを前提条件とすることを提言．各専門医の質の保証と必要数の育成や配置についても日医がイニシアチブを発揮すべきであるとした．
　(3)では，医師会の組織自体の改革が必要不可欠であるとして，代議員制度，会長選挙，日医理事の勤務医枠や大学病院医師枠の検討が必要と訴えている．
　理事については，担当する仕事が膨大なため，理事を増やし，勤務医や大学病院の医師にその職に就いてもらうとともに，彼らが再び勤務医に戻れるように，勤務先の病院や大学とも良好な関係を構築しなければならないとしている．
　(4)では，協働のための勤務医委員会，部会の拡大強化策として，「全国的な情報ネットワークを構築し，医療，介護，福祉に携わる人たち，国民への情報発信に努め，医師会が変わったことを示す」「勤務医委員会は，全国各地で生涯教育のあり方，医療安全と健康と生活を守るための活動を推進・強化する」ことなどを提言している．
　(5)では，勤務医が医師会活動に参加するには勤務先の病院の理解が絶対的必要条件であり，そのためには，時間的・人的余裕が必要であると指摘．更に，勤務医として団結するには医師会組織を利用することが一番の早道であることを若手医師や非会員の医師に理解してもらうためにも，広報活動の再考を促したいとしている．
　(6)では，「患者が健康体となって社会復帰出来ることが何よりの生きがいであるが，学会活動等に参加し最新の医学知識を得ることや，学会での発表が評価されることによって勤務医としての存在感を確立出来るし，医師会活動を含めた社会的貢献を行うことも，生きがいに通ずる」と述べている．



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201205/524957.html
日本医療教育プログラム推進機構が開発、来春から本格実施へ
初期研修の修了者に習熟度テスト
2012. 5. 16　豊川琢＝日経メディカル

　NPO法人日本医療教育プログラム推進機構（理事長：東大名誉教授の黒川清氏）は、初期臨床研修の修了者向けの評価テストを開発した。今年3月に複数の臨床研修病院が参加してのテストを試行しており、来春には本格実施を目指す。

　現行の初期臨床研修は2004年4月に導入されたが、「国の事業として莫大な公費が投入されているにもかかわらず、研修修了者の習熟度をきちんと評価する仕組みがない」（テストの実施責任者の徳田安春氏、筑波大大学院人間総合科学研究科生体統御医学専攻教授）ことに着目した。

　今年3月には、全国の臨床研修病院21施設（大学病院4施設を含む）の協力を得てテストを試行。12年3月に初期研修を修了する医師206人が受験した。試行した評価テストの試験時間は2時間で、設問数は100問。症候学・臨床推論、身体診察法・臨床手技、医療面接・プロフェッショナリズム、疾病各論の4つの分野で選択式設問を設定した。設問内容は、厚生労働省が定めている初期臨床研修の到達目標を参照して作成した。

　試行したテスト（100点満点）の平均点数は57.7点。病院別の上位は、洛和会音羽病院（68.2点）、国保旭中央病院（64.9点）、岩手県立磐井病院（64.0点）、水戸地域医療教育センター・水戸協同病院（63.5点）、中頭病院臨床教育開発センター（63.3点）。「多変量解析の結果では、大都市より地方の病院、総合診療科を有していない病院より有している病院の成績の方が有意に高かった」と徳田氏は分析している。

　日本医療教育プログラム推進機構は今回のテスト試行を踏まえて、設問数などの試験内容や受験料を検討する。その後、試験への参加を希望する研修病院を募集し、来年3月からの本格展開を予定している。



http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1320973.htm
大学における医療人養成推進等委託事業に関する公募について
平成24年5月16日　文部科学省

1．事業名
平成24年度「大学における医療人養成推進等委託事業」

2．事業の趣旨
　近年の医療を取り巻く環境は、医療技術の進歩や医療提供の場の多様化等により大きく変化し、医療人養成の在り方にも様々な改革が求められている。こうした状況を背景に、教育振興基本計画では、社会的要請の強い分野について専門性の高い医療人養成の促進が明記されたところである。本事業は、これらの環境の変化に対応し、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究及び、それらを踏まえた資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的としている。

3．事業の内容
　大学における質の高い医療人養成に資する事業並びにその実施に係る諸事業の実施
（1）募集内容
　今回の募集では、以下の調査研究テーマによる実施計画を募集する。各調査研究テーマの詳細は、別添「平成24年度大学における医療人養成推進等委託事業調査研究等テーマ」を参照。
　【平成24年度調査研究テーマ（2テーマとも申請すること。）】
　　看護系大学院の教育の質保証に係る調査研究
　　　1　修士課程、博士課程を通じた看護系大学院の分野別第三者評価の手法の開発
　　　2　教育体制充実のための博士課程における教育者養成に関する調査・研究
（2）申請対象
　国公私立大学（短期大学）、独立行政法人、学協会、民間の調査研究機関等（以下、「大学等」という。）を申請の対象とする。ただし、調査研究等、テーマの内容により条件を付す場合もある。なお、複数の大学等が共同して行うものは、主となる1つの大学等が代表して申請することとする。
（3）実施期間
　原則として、平成24年度とする。ただし、調査研究等が複数年にわたる場合は、3カ年度を限度に、予算成立を条件として複数年期間の実施計画を認めることとする。

4．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5．企画提案書の提出方法等
（1）企画提案書の提出場所並びに問い合わせ先
　　　〒100−8959　東京都千代田区霞が関3−2−2
　　　文部科学省高等教育局医学教育課看護教育係
　　　TEL：03−5253−4111（代）（内線2508）、FAX：03−6734−3390
　　　E-mail：igaku@mext.go.jp
（2）企画提案書の提出方法
　　1.用紙サイズをA4縦判、横書きとする。
　　2.提出方法は、E-mailかつ、10部を郵送又は持参すること。
　　　【E-mail】
　　　　・　提案1課題につき送信1回で上記（1）のアドレス宛に送信する。
　　　　・　送信メールの題名は、テーマ名によること。
　　　　・　添付ファイル名は提案課題名によること。
　　　　・　提案書類は下記3.で示すファイル形式で提出すること。
　　　【郵送】
　　　　・　簡易書留、宅配便等で送付すること。
　　　　・　提案書類は紙媒体及び下記3.で示す電子データ形式で提出すること。

　　　【持参】
　　　　・　受付時間：平日10時00分〜17時00分（12時00分〜13時00分除く）
　　　　・　提案書類は紙媒体及び下記3.で示す電子データ形式で提出すること。
　　3.その他
　　　・　企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意思を明確に示す書面を提供すること。
　　　・　企画提案書に関する事務連絡先（照会先）を明記すること。
　　　・　企画提案書は、日本語及び日本国通貨で10部提出すること。また、電子データとしてFD、MO、又はCD-R（W）（ファイルの形式は、一太郎Ver.9、Word97-2000）にて提出すること。
（3）提出書類
1.企画提案書
　 2.その他必要と思われる資料
（4）企画提案書の提出期限等
提出期限：平成24年6月8日（金曜日）17時必着
提出先：上記（1）に示す場所。
※封筒等の表に朱書きで「平成24年度大学における医療人養成推進等委託事業実施計画書」と記載すること。
（5）その他
　企画提案書等の作成費用については、選定結果に拘わらず企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。

6．事業規模（予算）及び採択数
　事業規模：8,500千円程度、予算の範囲内で複数件採択（予定）

7．選定方法等
（1）選定方法
　本事業の当該調査研究等の実施計画の選定は、客観性・公平性・透明性を担保するため、外部有識者による選定委員会において、提出された提案書類に対して書類選考を実施する。
（2）審査基準
　別添に定めた審査基準のとおり。
（3）選定結果の通知及び公表
　選定終了後、提案者に選定結果を通知する。また、選定された大学等については、選定大学等名を公表する。

8．要件違反
公平な審査を行うため、以下の形式等要件違反があった場合は、審査対象外とする。
（1）「平成24年度大学における医療人養成推進等委託事業実施計画書作成・記入要領」に定める書式と異なる場合
（2）指定外の資料を添付した場合
（3）募集の対象機関以外からの申請の場合
（4）その他、計画書に審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや記載漏れ、又は虚偽の記載等があった場合

9．誓約書の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。

10．契約締結
　選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、実施計画書の内容を勘案して決定するものとするので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

11．スケジュール
（1）公募開始：平成24年5月16日（水曜日）
（2）公募締切：平成24年6月8日（金曜日）
（3）審査選定：平成24年6月下旬から7月上旬
（4）契約締結：平成24年8月中旬
（5）契約期間：契約締結日から平成25年3月31日まで

12．その他
　事業実施にあたっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。

* 別添1「平成24年度　大学における医療人養成等委託事業　調査研究等テーマ」
* 別添2「平成24年度　大学における医療人養成等委託事業　審査基準」
* 平成24年度　大学における医療人養成等委託事業　申請書様式 （Word:130KB）
* 平成24年度　大学における医療人養成等委託事業　作成・記入要領 （Word:32KB）

お問い合わせ先

高等教育局医学教育課看護教育係
河野、西尾
電話番号：03-5253-4111（内線2508）
ファクシミリ番号：03-6734-3390
メールアドレス：igakumext.go.jp



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37249.html
臨床研究、手順の途中変更を問題視- 厚生科学審部会
（ 2012年05月16日 21:59 キャリアブレイン）

　遺伝子治療やヒト幹細胞の臨床研究について審議する「厚生科学審議会科学技術部会」の16日の会合で、研究手順などの途中変更を問題視する意見が委員から続出した。部会長の永井良三・自治医科大学長は、下部に設置する委員会などに論点を整理させた上で、総合的な判断を行う見通しを示した。

　同日の科学技術部会では、これまで単独で臨床研究を行ってきた三重大医学部附属病院の、他施設との共同研究の申請の是非が議題になった。同病院は 2009年から、患者のリンパ球に特定の遺伝子を導入し、がん抗原だけを攻撃させる治療法の臨床研究を行っているが、11年7月、阪大医学部附属病院、医学研究所北野病院との共同研究に変更したいと申し出た。

　また、ヒト幹細胞の臨床研究の途中変更についても審議。骨などを作るのに必要な酵素が欠損する「重症低ホスファターゼ症」の乳幼児に、家族の幹細胞を投与する研究を09年から行っている島根大医学部附属病院が、「これまでの経緯から、2〜3年間繰り返し投与する必要性が明らかになりつつある」として、12年3月に研究期間の延長を申し出たことなどが、俎上に載せられた。

?遺伝子治療も、ヒト幹細胞も、臨床研究を新規申請する際には、詳細な研究の手順や期間、実施施設などの計画の提出が求められており、同部会が、研究を実施していいかどうかを判断する材料になっている。
　この日の医療機関からの変更申請に対して、委員からは、患者の安全と、データとしての信頼性にどういった影響があるかをしっかり検討する必要があるとの指摘が上がった。永井座長は、臨床研究を野球の試合に例え、「ゲームの途中でベンチ入りを増やしたいとか、ルールを少し変えたいというのを、われわれがどう考えていくのか。社会に、こういうルールだと約束してスタートしている」と述べた。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120516143948.asp
自治体病院不良債務44.3％減
2012年5月16日(水) 　東奥日報

　県内の市町村と一部事務組合が運営する26自治体病院（事業会計24）の2011年度決算見込み（概算）で、支払い能力を超えた借金である不良債務の総額は47億3100万円で、前年度の84億9700万円より44.3％減ったことが16日、県市町村振興課のまとめで分かった。不良債務圧縮の主な理由は、西北五地域の自治体病院が、各自治体の一般会計からの繰り入れを強化し、不良債務を解消したため。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20120516ddlk05040031000c.html
旅費不正請求:秋田大教授、病院長職の辞任願　役員会受理、教授職は続行　／秋田
毎日新聞　2012年05月16日　秋田

　出張旅費を二重取りしたとして処分された秋田大医学部付属病院長の６０代男性教授が、病院長職の辞任願を１１日付で学長に提出、１５日の臨時役員会で受理された。病院長の任期は１３年３月３１日までだった。辞任願に理由は書かれていなかったという。教授職はそのまま続けるとみられる。

　同大は１６日付で大学院医学系研究科長の沢田賢一教授を付属病院長事務取扱に任命した。新しい病院長を決める選挙の日程は、今月２４日に開く医学部教授会で決めるという。

　男性教授は０７〜０８年、出張旅費を学会から支給されたのに大学にも請求するなどして約４５万円を不正に受け取ったとして、教育研究評議会が４月１２日から停職１カ月の処分を下した。男性教授は同評議会に異議申し立てをしたが「（処分を）覆す理由はない」と却下され、処分が確定した。【小林洋子

1. 2012/05/17(木) 05:45:30|
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005056801.shtml
震災関連死、具体的な基準必要　日弁連が意見書　
(2012/05/16 08:00)　神戸新聞

　東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」の認定をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、具体的な基準の策定が必要とする意見書を国や被災自治体に送った。認定者は３月末で１都９県の１６３２人に上るが、基準が不明確なために審査が遅れている事例が多いと指摘。認定されるべき人が埋もれている可能性もあるとして再審査を求めている。

　復興庁は震災関連死を「震災による負傷の悪化などで亡くなり、市町村が災害弔慰金の支給対象に認定した人」と定義。ただ、２００４年の新潟県中越地震で同県長岡市が作成した認定基準を「参考」として通達するだけで詳細な基準はない。

　阪神・淡路大震災では、兵庫県が公表する県内死者は６４０２人、うち関連死は９１９人で自殺者は計上されていない。今回は復興庁が一部で自殺者も計上したが、同じような死亡状況で格差も生じており、岩手県の認定数は宮城、福島県分を大幅に下回っているという。

　日弁連は「災害がなければその時期に死亡することがなかったと認められる場合」は広く認定すべきだと提案。「病状が悪化するなどし、災害前と同程度まで体調を回復させることなく亡くなった場合」についても検討が必要とした。

　具体的には「医療機関の対応悪化」「インフラの断絶」など１０のパターンを挙げ、医療機関で転院を余儀なくされた▽節電などで十分に暖を取れなかった▽ストレスによる自殺、アルコール依存‐なども対象とした。

　意見書の作成に携わった兵庫県弁護士会の津久井進弁護士は「震災関連死を把握することは今後の災害救助活動への教訓ともなる。柔軟に解釈し、社会で共有することが必要だ」としている。

（安藤文暁）



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120516_6
県立大東病院の原状回復困難　県が住民に認識示す
(2012/05/16)　岩手日報

　東日本大震災で被災し、入院機能を休止中の一関市大東町の県立大東病院（千葉健一院長）の今後の在り方を協議する住民と県との意見交換会は１５日、同市大東町の大原公民館で開かれた。リハビリ機能を含めた被災前の状況への早期復旧を求める住民に対し、県は「従来通りの復旧は難しい」との認識を示した。

　約２００人が出席し、県と病院の担当者が被災状況と現在の診療体制などを説明。住民からは「他病院に入院する患者と家族の負担が重い」「リハビリ機能は移管すべきでない」など早期復旧を求める声が相次いだ。

　県医療局の遠藤達雄局長は「震災発生に加え、次の経営計画を立てる時期でもある。建物被害も大きい。整備は短期的ではなく、東磐井の医療全体を見なければならない。ただ単に原状復旧とは考えていない」と述べた。

　意見交換会の開催時期を含めた対応の遅れへの指摘に、遠藤局長は「率直におわびしたい」と陳謝した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051602000225.html
母子に心のケア　専門医充実して　福島に通う小児心療医の叫び
2012年5月16日 東京新聞　夕刊

　東京から福島県須賀川市の公立岩瀬病院を月に一度訪れ、診療を続けている小児心療内科医がいる。西武文理大（埼玉県狭山市）の吉山直樹教授（６６）＝東京都板橋区在住＝で、東京電力福島第一原発事故による放射能の影響を心配しながら、福島に住み続ける母子らへの心のケアの充実を訴えている。　（山内悠記子）

　昨年十月、高知市内で開かれた学会。吉山教授は、知人で岩瀬病院の三浦純一院長（５８）と再会した。二人は約五年前に医療関係の会合で知り合い、交流を続けてきた。

　いつも感情を表に出さない三浦院長が「地震や放射能下の生活を続け、精神的に苦しんでいる福島の子どもを何とか助けてほしい」と、涙ながらに訴えた。震災後、同病院では子どもたちが「死にたい」など衝撃的な言葉を口にするケースが相次いでいた。

　吉山教授は「このまま福島で暮らしていけるのかという不安を抱える人たちに、少しでも寄り添い続けたい」と、翌月から病院を訪れた。

　吉山教授が診察した福島県浅川町に住む小学三、四年の兄弟も、心身のバランスを崩していた。二人だけでいた自宅で被災。夏には、放射線を警戒しクーラーのない教室で長袖で過ごし、外出を控えた。長男（９つ）は七月から十分に一回はトイレに駆け込み、次男（８つ）は不登校になった。

　二人は県内数カ所の心療内科を受診し、投薬を受けたが、大きな効果はなかった。

　吉山教授が試みたのは絵画療法。兄弟が描いたのは宇宙船の中で平和に眠る家族と、茶色の空の下で楽しむサツマイモ掘りの絵だった。教授は「地震とその後の生活の中で、守られたいとの思いや、不安な気持ちが現れた」と分析する。

　母親（３２）が仕事を辞めて寄り添い、兄弟を抱き締めるなどスキンシップを増やした結果、症状は改善。不登校だった弟も一月に学校に復帰した。母親は「二人とも活発で、こんな症状は初めて。原発事故の被害はこれからも続く。いつでも専門の医師の診療が受けられる体制を整えてほしい」と願う。

　三浦院長によると、須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、小学生以下の子ども十人のうち六人が糖尿病だった。「異常事態。運動不足やストレスなどが原因ではないか」と懸念する。

　県によると現在、県内にいる小児専門の心療内科医や精神科医はごくわずか。吉山教授は「コミュニケーションを取りながら治療に結び付けるスキルを持っている小児専門医が必要だ」と指摘している。

1. 2012/05/17(木) 05:42:26|
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http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=40458
医師確保へ研修医に奨励・助成金６４７０万円　鹿児島県と医師会
(2012 05/14 21:30)　南日本新聞

　鹿児島県と県医師会（池田琢哉会長）は１４日、医師確保を目的に、県内基幹病院や鹿児島大学病院の１、２年目の研修医１１０人に、研修奨励金と生活助成金計６４７０万円を贈った。県の交付は初めてで、医師会は３年目。
　県の奨励金は、県内の１２基幹病院で研修に当たる１年目の医師９０人に計５４００万円を贈呈。国の地域医療再生基金を活用した。県医師会の助成金は、会員や企業、県民から募っている医師不足対策基金を充てた。鹿大病院の２年目の研修医２０人に計１０７０万円を交付した。
　同日、鹿児島市の同大学医学部鶴陵会館で交付式があった。県保健福祉部の松田典久部長は「医師確保は緊急の課題。有意義に使い、充実した研修生活を送ってほしい」と激励。研修医を代表し村上学さん（２５）は「心から感謝する。少しでも自分の理想とする医師像に追いつけるよう、今後切磋琢磨（せっさたくま）していきたい」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t172/201205/524859.html
日経メディカル2012年5月号「特集　医療界を騒がせた あの事件の顛末」転載 Vol.5
【ケース4：千葉・ニセ医師事件】無免許で30年近くも診療
豊川琢＝日経メディカル　2012. 5. 16

　ニセ医師が長年にわたり診療を続けていたにもかかわらず、勤務先の診療所も気付かなかったことに世間は驚きを感じた。保健所は免許証の確認徹底に乗り出したが、再発防止は医療機関頼りなのが現状だ。

　ニセ医師の無免許医業は、意外にも交通違反から発覚した。

　医師をかたって千葉県船橋市の診療所に勤務していた鈴木誠・元被告（仮名）は2005年7月、東関東自動車道を運転中、速度超過の交通違反で千葉県警に検挙された。その際、鈴木元被告が考えたのは、行政処分をなんとか回避することだった。後日行われた県警の意見聴取で、「警察の公務依頼で遠方まで赴いたが、手術のために急いで帰る必要があり速度超過違反をしてしまった」と弁解。公務依頼を証明しようと、千葉県公安委員会の公印の入った証明文書まで偽造して提示した。

　偽の証明文書は、実物の駐車禁止除外指定車標章にあった公印を、色合いを調整したり余計な線が入らないようにしてコンビニエンスストアでカラーコピー。それに自ら考えた警察からの公務依頼の文言を印刷するなど、手が込んでいたという。

　だが、警察の目はごまかせなかった。おどおどする様子も見せず、速度超過となった架空の事情を主張した鈴木元被告だったが、千葉県警は精巧に作られた証明文書に疑問を感じる。勤務先の診療所に問い合わせるなど、身辺調査に乗り出した。すると、医師と偽って診療に当たっていた実態が明らかになった。

運転手からいつしか“医師”に
　鈴木元被告が医師免許もないのに診療を始めたのは1982年ごろ（表8）。公判での供述などによると、当時運転手として勤務していた東京都墨田区の病院（現在は廃院）の院長に、金銭面での生活苦を相談したのがきっかけだった。院長は、「白衣を着て夜間の当直医の振りをして待機してくれれば報酬を支払う」と提案。鈴木元被告はこれに飛び付いた。

表8　千葉・ニセ医師事件の経緯　


　この業務も当初は一時的なものだった。ところが、院長が死去した後も、事情を知らない周りの医師や看護師に医師であるかのように装い続け、93年ごろからは投薬や注射なども行うようになった。

　 94年ごろには千葉県船橋市の診療所に転職し、整形外科医として週1回の勤務を開始。98年には市医師会に登録し、迅速な診察が要求される市の夜間休日急病診療所でも診療するようになった。その間に、たまたま知り合いだった医師の免許証の写しを入手。メディアの報道によれば、2003年から08年までの5 年間に延べ3000人以上の患者を診察し、約1500万円という高額な年収を得ていた。

　千葉県警は08年11月、医師法違反と有印公文書偽造・同行使の疑いで鈴木元被告を逮捕。09年2月には千葉地裁が懲役2年4カ月の判決を下し、同年5月には東京高裁が控訴を棄却して判決が確定した。

　裁判所は、05年10月からの約1年間に患者10人に無資格で医療行為を行い、ブチルスコポラミンの注射やツロブテロール貼付薬の処方、健康診断書の記載などを実施したと認定した。その上で、「国民の健康な生活を確保するという医師法の目的に著しく反する行為であるとともに、診療を受けた患者らを欺き、医療機関の社会的信用を失墜させただけでなく、医師全体に対する国民の信頼をも揺るがしかねない」と痛烈に非難した。

現物の免許証確認は少数

　鈴木元被告は、当直に就くようになってから30年近くもの間、無免許医業を行っていたが、比較的単純な医療行為ばかりを手掛けていたので患者の健康被害はなかった。そのため、無免許医業が発覚することもなかった。だが、勤務先の診療所や保健所も気づかなかったのはなぜか。背景には、医師資格の証明を巡る体制の不備があるようだ。

　医師資格を唯一証明するのは医師免許証。ただ、免許証は卒業証書ほどの大きさがあり、透かしなどの特殊加工がされているが本人の顔写真はない。携帯義務もなく、自宅にしまったままの医師も多い。「医療機関が雇用時に確認することも少ない」（ある診療所の経営者）という。

　地域の医療機関を管轄する保健所は、開設時や立ち入り検査時に免許証を確認するが、事務職員が各医師の免許証の写しをまとめて提出するケースが少なくなく、原本確認までするかは自治体によってまちまちなのが現状。その分、無免許医業を見逃す可能性も高いわけだ。

　事件の発覚直後、船橋市保健所は管内の全医療機関に、勤務する医師の免許証だけでなく他の身分証の確認も要請。結果、同様の例はなかった。さらに、その後の各医療機関への立ち入り検査時にも確認を徹底するよう指導している。医療機関の取り組みにある程度任せた形だが、「保健所が忙しい医師一人ひとりを本人かどうか確認すると、日常診療に支障を与えかねない」（同市保健所）という事情がある。

　一方、ニセ医師問題が昔からたびたび問題になるため厚生労働省は07年、国民も医師資格を確認できる「医師等資格確認検索」ウェブサイトを開設した。ただ、医師法に規定する2年に一度の届け出（氏名や住所など）をしていない医師は検索できず、全てを網羅しているわけではない。医師免許証を小型ICカード化して各医師が所持できるよう要望する声が医療界の一部から上がっているが、予算の問題や他の医療従事者との兼ね合いなどから、今のところ同省に具体化する考えはない。

　折しも昨年8月には、東日本大震災の被災地で医療支援に従事していたニセ医師が逮捕された。10年には、医師不足に悩む岩手県立宮古病院に赴任を希望する医師が現れたものの、着任寸前に無資格者であることが判明。医療崩壊が進む中、弱みにつけ込む輩が今後増えないとも限らない。採用時に資格の確認を徹底するなど、各医療機関が自衛するのが一番の対策といえそうだ。

　元被告は既に刑務所を出所しているため、本文中では仮名とした。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205160011.html
尾道市民病院、小児科再開へ
'12/5/16　中国新聞

　尾道市民病院（同市新高山）は１４日、休診している小児科診療を６月１日から再開すると発表した。国立病院機構岡山医療センター（岡山市北区）の小児科医を採用し２カ月ごとに医師が交代する来年３月までの契約。４月以降は未定という。

　市民病院と公立みつぎ総合病院を統括する青山興司・事業管理者が同センター名誉院長という縁で実現した。

　市民病院は岡山大病院が派遣していた医師男性の退職に伴い、３月２６日から小児科を休診している。市民病院庶務課の松谷勝也課長は「引き続き、通年で働ける医師を探す」と話している。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191212-storytopic-1.html
ＭＥＳＨきょう再開　救急ヘリ、２ヵ月試験運航
2012年5月15日 琉球新報

　【名護】民間救急ヘリを運営するＮＰＯ法人ＭＥＳＨサポート（小浜正博理事長）は１５日から運航を再開する。２０１１年１１月の休止以来、約半年ぶり。民間輸送用のヘリを使うため、医師、看護師の搬送に限られる。ＭＥＳＨサポートは２カ月の試験運航で救命率上昇につながるか見極める。
　運航再開に向けて、病児搬送などを行うＮＰＯ法人チャイルドフライトジャパン（宮城県仙台市）が仲介し、航空運送業のＤＨＣ（東京都）がヘリと人員を提供。課題だった運用コストを低額に抑えた。
　航空法の規定で、担架を使った患者搬送ができる設備や救急用の機器は新ヘリに設置できなかった。１５日以降の運用は医師と看護師が初期治療に必要な機材を運び、現場で治療する。
　小浜理事長は「試行期間が終わった時点で将来どうするか検討する。民間の限界があり、公的補助を考えてもらいたい」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37193.html
シマウマ探しにならないために（下）- 「診断方法に決まった正解はない」
（ 2012年05月15日 20:56 キャリアブレイン ）

　東京慈恵会医科大（東京都港区）で後期研修1年目の光永敏哉さんは2011年9月、地域医療の研修で新潟県小千谷市にある片貝医院（根本忠院長）で本格的な外来診療を経験した。慈恵会医科大の地域医療研修は、全国の同大学OB・OG医師の下で学ぶのが特徴だ。

　光永さんは、診療所での研修を、実りの多いものだったと振り返る。

　「地域の診療所なので、子どもから大人、皮膚疾患から内科的疾患まで、あらゆる患者が来ます。19歳のおたふく風邪、水虫、魚の目だとかは大学病院では診ませんし、一般的な皮膚疾患だと大学病院では兼科依頼をして、皮膚科の医師が診ます。診療所に来るたくさんの患者を、テンポよく診療していくのは非常に難しく、勉強になりました」。

　光永さんは、風邪で来院した患者の例を挙げた。「一般的なウイルス性上気道炎か、細菌性溶連菌感染症なのか、など鑑別診断が難しかったです。肺炎が疑われる場合、大学病院では、特に高齢患者だと、入院も考慮して、早めにレントゲンやCTを撮ります。しかし診療所ではまず、きちんと聴診など身体所見を取った上で、その人のADL（activities of daily living）がどういう状態かを確認します。単に呼吸器の症状だけで、肺炎の疑いをキャッチするのは、難しかったです」。

　光永さんは、指導医を務めた根本院長から、高度な臨床センスを感じとった。患者を観察する力や幅広い知識、それに、患者の病態を時系列で追っていく、マネージメント力に驚かされたという。

　「根本先生は、見逃してしまいそうな、患者の足がつりやすいだとか、ちょっとした症状までとらえていました。のど痛で来院した患者に対し、何日後くらいには、せき、その後には、他の症状が出ると先を読んで、せき止めや痰切り薬などの処方について一緒に考えたりしました。臨床センスだと思います。先生から聞かされた、『患者の病気だけを診ずに、バックグラウンドまでを知るのがホームドクターだ』という言葉は忘れません」。

　光永さんは以前、腎臓内科を目指していたが、昨年3月の東日本大震災をきっかけに、救急外来医（ER医）になろうと決めた。「この10年、20年で、日本のＥＲ医の立ち位置を明確にし、アイデンティティーを確立したい」と意欲を見せる。

■若手医師は検査の偽陽性にひっかかる

　研修医教育の経験が長い、武蔵国分寺公園クリニック（東京都国分寺市）の名郷直樹院長は、若手医師にシマウマ探しをする傾向があるのは、事前確率の概念に馴染んでいないからだと指摘する。

　事前確率とは、有病率と同義で、検査をする以前にどの程度、その病気の可能性があるかということだ。

　名郷氏は、こう説明する。

　「事前確率が低いと、どんなに優れた検査が陽性でも、偽陽性が多い。逆に、事前確率が高いと、良い検査で陰性が出ても病気の可能性は依然、残っていたりする。若手医師は、確率の低いものにとらわれ、検査の偽陽性にひっかかったり、あるいは確率が高いのに、検査が陰性だからといって、それを否定してしまったりだとか、そういうパターンに陥りやすい」。

　名郷氏は、インフルエンザを例に説明する。「インフルエンザの流行期は、ほとんどがインフルエンザなのです。つまり検査前の事前確率が高い状況です。確率が高い状況で、陰性という結果が出ても、大体は、インフルエンザだったりするのです」。

　少しでも臨床疫学的な考え方があれば、このパターンから抜け出すことができるのに、万が一の検査の結果に引っ張られ、次々と検査を続け、結果的に患者の不安あおってしまうというのだ。

■診断方法は患者のコンテキストで違ってくる

　名郷氏は鑑別診断について、「網羅的ではなく、可能性の高いものを3つか4つ思い浮かべながら、見逃してはいけない危険な1つや2つの病気を考えながら診断する」という。確率の高いいくつかの可能性が、かなり高くなったところで、「この病気だろう」と推測する一方、見逃してはいけない病気の可能性が低くなったところで、「これは今の時点では考えなくていいだろう」という具合だ。

　名郷氏はまた、診断方法は、決まった正解や紋切り型のようなものではなく、患者のコンテキスト（個別の状況）によって、全然違ってくるとも強調する。

　「肺炎は見逃してはいけないが、元気な成人なら、肺炎と分かってから、抗生物質を投与しても、大概はうまくいきます。慢性閉塞性肺疾患（COPD）の患者では、大変なことになるリスクが高く、早めに検査しようというケースも出てきます。合併症があるかないか、薬をちゃんと飲みそうか、なども判断基準になります。どういう患者かが、診断方法の決断に重要な意味を持ちます。つまり患者のコンテキストによるわけです」。

（君塚靖）



http://www.m3.com/iryoIshin/article/152552/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「新設で地域医療崩壊」との論は誤り- 目黒泰一郎・仙台厚生病院理事長に聞く◆Vol.2
西日本の大病院、「臨床実習協力病院」に内諾
2012年5月15日　聞き手・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）

――先生方は、附属病院については、地域の総合病院と連携する構想をお持ちでした。その辺りの検討は進んでいるのでしょうか。

　今は、あえてその部分は「空白にしておく」必要があると思っています。今後、「臨床実習協力病院になりたい」という動きが出てくることが予想されるからです。こうした声が上がってくるのを待つ方が、いいと考えています。

　ただ、東北地方で何らかの理由で確保できないという事態も想定して、西日本のある病院を協力病院として既に確保しています。

――なぜ西日本の病院なのでしょうか。

　もともと、臨床教育の核となる附属病院については、周辺地域の医療環境に与える影響を最小限にするため、既存の病院の活用を想定していました。さらに、西日本であれば、今回の東日本大震災のようなことがあっても、教育を中断することはないため、リスク管理の面からもいいと考えています。

　運営の一つの方法として、西日本の病院に、臨床教授、臨床准教授などを置いて、寮も作る。学生は半年間、その病院に行き、宮城県で不足している実習を行う。

目黒泰一郎氏は、「医学部を新設すれば、100人、200人単位で地域の医師は増える」と見る。

――その病院とは契約されたのでしょうか。

　いえ、まだ口約束の段階ですが、その病院の理事長兼院長とは以前からの知り合いなので、相談したところ、「大いに協力します」と言われ、二つ返事で承諾してもらいました。この病院は規模が500床以上で、小児科以外はかなりのパワーで医療を行っています。

　もちろん、この仙台医療圏で臨床実習協力病院を確保するのが前提です。これらの協力病院の教員が、西日本の病院に行き、学生実習に加えて、自らの技量研さんもする形を考えています。

　こうした取り組みに当たっては、米国のスタイルを参考にしたいと考えています。米国では、大学病院は、裕福な患者さんのための病院に特化する。しかし、それだけでは症例が不足するので、“野戦病院”とも言われるようですが、症例数が多いcounty hospitalと連携し、大学教員がそちらの病院に行き、学生の教育のほか、外来、手術を行う。受け入れる病院側にとっては医師の確保ができるので、お互いにメリットを享受できます。

――医学部新設への反対理由として、「地域の病院の医師が、教員として集められるので、医師不足が加速する」ことが挙げられます。

　全く新規に病院を作ることになれば、大学病院でなくても、地域の医療機関から医師を招くことになるので、そうした現象は起こり得るでしょう。しかし、今は病床規制が非常に厳しく、それはできません。したがって、結論としては、既存病院を生かして大学附属病院を作るしかないのです。新たな病院を作るわけではないので、周囲から医師を吸引することはありません。

　また当院および協力病院の西日本の病院は、今でも臨床実習ができる体制になっています。医師を新たに確保する必要はない。一方、大学で座学を含めた教育を担当する教員は、最低で140人という設置基準になっています。この基準が、医学部が新設される際に、そのまま適用されるかどうかは分かりませんが、現在はこの基準であり、少ない大学でも200人を超す教員がいます。

　こうした大学の教員陣が今いるのは、地域の病院ではなく、大学医学部あるいは大学病院。東北大学が最終的には一番多くなるかもしれませんが、全国の大学などから教員を募集すれば、医学部を新設する地域では、100人、200単位で医師が増えることになります。

――全国から公募すれば、結構集まるとお考えですか。

　はい。特に、西日本は、東日本と比べて医師は潤沢ですから、集まると思います。したがって、医学部新設により、その地域の医師が減ると考えるのは杞憂です。

　そのほか、医学部新設に反対する理由として、「学生が卒業して1人前になるまで、10年はかかる。それでは時間がかかりすぎる。日本の医師不足には貢献できない」との指摘もあります。しかし、我々は教員210人の医学部を予定しています。この210人のうち、基礎の医師、あるいは医師免許を持たない人も一部にいますが、大半は医師免許を持つ教員です。これらの医師が、宮城県、あるいは東北の医療に、卒業生が出る前に大きなインパクトをもたらします。「医学部新設、即、地域医療崩壊」という論理は誤りで、その逆です。

――では、今後、先生方はどんな形で計画を進めていかれる予定でしょうか。

　当初は最短で再来年、2014年くらいには学生を募集して、と予定していました。しかし、先ほどもお話しましたが、この3月にある程度の結論が出るかもしれないと考えていたため、この予想がまず外れました。したがって、タイムスケジュールは、変更せざるを得ないと考えています。

　今は今年度、2012年度中に何とか結論を出してほしいと考えています。そこから1年くらいは、文科省の指導を受ける期間が必要であり、その後に医学部設置の認可を受ける。それから医学部校舎の建築に入る。ただ建物が完成しないと学生の受け入れができないわけではなく、東北福祉大学には、一般教養などができる校舎があります。医学部専用の校舎の完成が遅れても、前倒しで学生の受け入れは可能です。

――仮に2012年度中に医学部新設を認めるという結論が出た場合、最短でいつ新設が可能になりますか。

　結論が出てから、やはり3年はかかると思います。つまり、2014年から募集が可能になり、2015年4月に学生を迎えることができればいいと考えています。

　医学部新設にゴーサインが出る場合には、医学部設置基準の見直しも行われるかもしれません。今の基準は、30年以上も前のものです。新しい設置基準が検討される場合、その結論も待たなければならず、もう少し遅れるかもしれません。

――当面は、いずれにせよ、文科省の検討会の結論待ちになる。

　そうですね。ただ文科省には打診して、我々の計画を説明しに行く機会は探ります。

――地元市長の支持は得られているとのことですが、県知事や地元出身の国会議員などは。

　村井嘉浩知事は、医学部新設を支持しています。

――仙台厚生病院と東北福祉大学の「医学部新設構想検討委員会」のメンバーは、座長を務められた久道先生をはじめ、今はどうなさっているのでしょうか。

　久道先生には、その後もいろいろご指南をいただいています。それ委員の大半は今は見守っていただいている段階です。

――他に医学部新設を検討しているケース、例えば国際医療福祉大学とは交流があるのでしょうか。

　昨秋に北島政樹学長とお会いする予定があったのですが、私の都合で流れてしまった後、その後は合っていません。

――何か共同で働きかけを行う予定は。

　それも必要だとは思いますが、それぞれ立場、事情が異なります。大学が中心、あるいは我々のように病院が中心となって進めるケース。そのほか、千葉県成田市のように市が中心のケース、埼玉県のように県議会、神奈川県や新潟県のように知事が動いているところ。本当は医学新設を目指す皆が大同団結するのがいいと思いますが、連絡はお互いにほとんど取り合っていません。



http://www.komei.or.jp/news/detail/20120515_8078
地域の医療体制守る
公明新聞：2012年5月15日付

秋野氏ら　社会保険病院を視察
熊本県

公明党の秋野公造参院議員は14日、熊本県人吉市にある社会保険病院の健康保険人吉総合病院を訪れ、木村正美院長らと地域医療の課題について意見を交換した。前田憲秀県議、豊永貞夫市議が同行した。

この中で、木村院長は、県境地域の病院として県外から患者の受け入れを行っている状況を説明。その上で、県を越えたドクターヘリ運航の必要性を主張した。さらに、同病院が取り組む急性期医療に触れながら、「救急医療の核となる人材の確保が急務」と訴えた。

これに対し、秋野氏は、地域の実情に合った医療体制づくりが不可欠との考えを示し、「県、市とも連携を取りながら推進していきたい」と語った。

また、秋野氏らは同日、人吉市医師会の外山博之会長と会い、医師確保の課題について語り合うとともに、同県八代市の健康保険八代総合病院を訪れ、島田信也院長とも懇談した。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120515-OYT8T01530.htm
旅費不正受給の秋大病院長が辞任
◆医学部の教授職は継続
（2012年5月16日 読売新聞）

　秋田大学医学部付属病院の茆原(ちはら)順一病院長（６１）が出張の旅費を不正受給したとして懲戒処分を受けた問題で、同大は１５日、役員会を開き、茆原氏の病院長職の辞任を了承した。同大医学部の教授は続ける。

　茆原氏は２００７年６月〜０８年１０月の出張５件で、同大から旅費計約４５万円を不正受給したとして、今月１１日まで停職１か月の懲戒処分を受けた。茆原氏は処分決定当時、「故意ではなく、金額も多額ではない」と異議を申し立てたが、却下された。停職中、副病院長が職務代理者を務めた。

　同大によると、茆原氏が今月１４日、吉村昇大学長宛てに辞表を提出した。１６日付で辞任する。病院長の任期は３年で、１３年３月までだった。

　茆原氏は同大大学院で感染・免疫アレルギー・病態検査学講座を受け持ち、同病院でも感染制御部長と、中央検査部長を務めている。

　同大大学院医学系研究部長の沢田賢一教授（６０）が当面、病院長事務取扱として病院長職を務めることになった。

　同大医学部は今月中に臨時教授会を開き、次期病院長の選挙日程を決め、６月末までに選挙を行う予定という。

1. 2012/05/16(水) 06:21:27|
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http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E6E2E6E58DE3E7E2E7E0E2E3E09191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195591008122009000000
福島医大など研修医を相互派遣　被曝医療の人材育成
2012/5/15 11:13　日本経済新聞

　東京電力福島第１原発事故を機に連携協定を結んだ福島県立医大と広島大、長崎大は14日、福島県立医大で学長会議を開き、被曝（ひばく）医療の人材育成や医師不足解消のため、研修医を相互に派遣することを決めた。

　福島県立医大の菊地臣一学長と広島大の浅原利正学長、長崎大の片峰茂学長が出席。菊地学長は「昨年４月に協定を結び、おかげで大学が崩壊せずにここまで来られた。多くの人材をいただき感謝する」と述べ、両大学に感謝状を贈った。

　研修医派遣について菊地学長は「若い医療従事者に福島を経験してもらいたい」と制度の整備を図る考えを表明。浅原学長は「若い人にとって国難に多少でも力になるのは重要だ」、片峰学長も「地域医療で大きな経験ができる」と話した。〔共同〕



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37227.html
東北メガバンクに医師の長期育成など提言へ- 文科省検討会が月内にも
（ 2012年05月15日 18:56 キャリアブレイン ）

　宮城・岩手の2県で医師派遣や15万人規模のコホート調査を行い、地域医療への貢献と創薬・個別化医療の研究推進を同時に目指す「東北メディカル・メガバンク計画」に関し、実施主体となる東北大や岩手医科大に対する、文部科学省の検討会の提言が、月内にもまとまる見通しだ。検討会は、地域医療を担う医師を長期的に育成することなどを、提言に盛り込む方針を示している。

　文科省の検討会は4月以降、大学側からメガバンク計画案についてヒアリングを行ってきた。5月15日の会合では、これまでのヒアリングの中で委員から上がった指摘などをまとめた提言案を同省が提示。これに対し、委員から大きな反対はなく、検討会としての提言は、30日に開催予定の次回会合で取りまとめられるめどが立った。

　提言案では、東北大が提案する「循環型医師派遣制度」に言及。派遣される医師が、1年のうち4か月は保健所などでコホート調査への協力者を募集しながら、専従医療者として地域の医療機関を支援し、残りの8か月は研究や教育などを行う同制度実施の際、循環する期間を地域の状況などによって弾力的に運用することや、東北地方の東日本大震災以前からの医師不足を勘案し、調査・研究だけではなく、地域医療に軸を置いた医師の長期的な育成も行うことなどを求めている。

　また、コホート調査の実施では、調査開始の前に、地域の医療提供体制を安定させることや、長期間の調査継続を検討することなどを求めている。
　また、調査結果が震災の影響を受けているかどうかを検証するため、震災による被害を受けていない地域でも調査を行い、結果を比較すべきだとしている。

　血液などの情報の提供者に、説明の上同意を得る「インフォームド・コンセント（IC）」については、情報を収集した機関だけでなく、民間企業などでも情報を後で研究活用できるような方法を検討することや、同意を強制しない適切なICを行うことなどを求めている。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20120515ddlk05040004000c.html
東日本大震災:福島第１原発事故　甲状腺検査、県内２病院に被災者続々　福島在住の人も　／秋田
毎日新聞　2012年05月15日　地方版　秋田

　◇「全国的な体制整備を」

　福島第１原発事故の被災者を対象として県内の２病院が始めた甲状腺機能検査に、多くの被災者が集まっている。福島県から秋田県に避難している人だけではなく、福島県在住者も訪れ、待合室では早朝から何組もの親子が順番を待つ。背景には、不安を抱えて避難している人に対する医療支援の少なさや、福島県による子供の全員検査は順番がなかなか回ってこないことなどがあるとみられる。支援団体は「被災者が全国どこでも一定の医療サービスを受けられるようにする必要がある」と指摘している。【小林洋子】

　「つばごっくんしてくれる？」「お口を広げて」。検査を始めた病院の一つ、秋田市の中通総合病院。小児科統括科長の渡辺新医師は、検診にきた子供ののどに手を当てながら、甲状腺に異常がないかを確認した。「診たところは問題ないですね」と告げると、母親の表情が和らいだ。

　渡辺医師は８６年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染されたベラルーシで白血病患者を診察したり、来日した同国の子供たちの健康診断をした経験がある。今回の検診は秋田市のＮＰＯ「日本ベラルーシ友好協会」の要望を受けて３月１４日から検査を始めた。

　同病院では触診と超音波検査、血液検査の３点セットを行う。検査は結果が出るまで約２時間。費用は自己負担（６７００〜１万３０２０円）だが、今月９日までの約２カ月で１１８人が受診した。このうち５２人は福島県から秋田県内への避難者▽３８人は福島県在住者▽１９人は福島県から秋田県以外に避難している人−−などだった。検査を行っているもう一つの大曲中通病院（大仙市）では、３月１３日から５月９日までに１４人が受診した。

　中通総合病院まで福島市から車で５時間かけて長女（５）と来た大槻真理さん（３２）はこのとき出産直前で、「事故から１年たっているのに、自分や子供の体がどうなっているのかわからない。詳しいことを知りたいと思って来た」と不安を口にした。福島市で長女は一度、ホールボディーカウンター検査を受けたことがあるが、大槻さん自身は受けていなかったという。

　福島市から秋田市に自主避難している女性（４３）は、中学１年の息子と小学５年の娘、母親（７３）の４人で検診を受けた。「自己負担なので迷ったが、検査を受けたことがなく、心配なので来た。今後も定期的に診てもらいたい」と話した。

　福島から秋田へ避難した被災者を支援する「秋田うつくしま県人会」事務局代表の紺野祐・秋田大准教授は「自主避難者からは検査体制を整えてほしいという要望が強い。県内で検査できる意義は大きい」と話す。

　ベラルーシで約５年半、原発事故の被ばく者の医療支援活動に携わった医師で長野県松本市長の菅谷昭さんは「甲状腺がんは超音波検査で早期発見が可能だが、甲状腺以外の健康への影響をみるには検査項目を増やし、定期的に検査を続ける必要がある」と指摘している。

1. 2012/05/16(水) 06:19:08|
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http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=40458
医師確保へ研修医に奨励・助成金６４７０万円　鹿児島県と医師会
(2012 05/14 21:30) 南日本新聞

　鹿児島県と県医師会（池田琢哉会長）は１４日、医師確保を目的に、県内基幹病院や鹿児島大学病院の１、２年目の研修医１１０人に、研修奨励金と生活助成金計６４７０万円を贈った。県の交付は初めてで、医師会は３年目。
　県の奨励金は、県内の１２基幹病院で研修に当たる１年目の医師９０人に計５４００万円を贈呈。国の地域医療再生基金を活用した。県医師会の助成金は、会員や企業、県民から募っている医師不足対策基金を充てた。鹿大病院の２年目の研修医２０人に計１０７０万円を交付した。
　同日、鹿児島市の同大学医学部鶴陵会館で交付式があった。県保健福祉部の松田典久部長は「医師確保は緊急の課題。有意義に使い、充実した研修生活を送ってほしい」と激励。研修医を代表し村上学さん（２５）は「心から感謝する。少しでも自分の理想とする医師像に追いつけるよう、今後切磋琢磨（せっさたくま）していきたい」と話した。



http://mainichi.jp/area/kochi/news/20120514ddlk39040379000c.html
高知医療センター:ドクターヘリポート運用開始　格納庫と給油施設備え　２４時間態勢を視野に　／高知
毎日新聞　2012年05月14日　地方版　高知

　ドクターヘリ専用のヘリポートが高知市池の高知医療センター（武田明雄院長）に完成し、１３日から運用が始まった。ヘリポートは病院の駐車場東側に設置され、鉄筋３階建て延べ約２０３０平方メートル。１階部分は来院者用駐車場。２階にヘリポートがあり、格納庫と給油施設が備えられている。夜間照明も設置され、将来的には２４時間態勢での出動要請に応じたいとしている。建設費は約３億９６００万円で、県の補助金で賄われた。

　この日あった落成式には尾崎正直知事や岡崎誠也市長、病院関係者ら約４０人が出席。尾崎知事は「いざというときに救命救急の助けがあるということは、中山間地域の人々にとって大変な支えになる」とあいさつした。

　これまでヘリは同センター屋上のヘリポートに待機していたが、燃料補給や機体整備のためには、南国市の高知空港を利用する必要があった。村田厚夫救命救急センター長は「新ヘリポートはドクターヘリの運行時間を伸ばすだけでなく、傷病者と医師の接触を早めてくれる、時間が勝負の救命救急にとって大変意義あるものだ」と話している。



http://www.tokachi.co.jp/news/201205/20120514-0012573.php
ドクターヘリ“医療空白地”で救急訓練
2012年05月14日 14時45分　十勝毎日新聞

　【陸別】日産自動車北海道陸別試験場（陸別町林内、山川洋場長）で１３日、ドクターヘリを使った事故対応訓練が行われた。出動要請や患者の引き継ぎなどを確認する初の試みで、釧路に常駐する同ヘリと関係機関の７３人が参加。高度医療機関への陸送に時間がかかる池北地域での救命率向上につながるものと期待される。

　速やかな救命処置と高度医療機関への短時間輸送の実現を目的に、同試験場のレスキュー隊や道北の同ヘリ基幹病院の旭川赤十字病院、道東の市立釧路総合病院、池北３町の各消防署などが参加。

　訓練は、同試験場のテストコースで高速路走行中の車両がスピンを起こしてガードレールに衝突、２人がけがをしたとの想定で開始。レスキュー隊が現場で救助活動中に陸別消防署へ連絡、同署からヘリの要請を受けた釧路側からヘリが飛んだ。同ヘリは悪天候のため通常より時間がかかったが、約３０分で到着し、医師と看護師に患者を引き継ぐまでを確認した。旭川側から参加予定だった同ヘリは、実際の出動要請があったため、参加できなかった。

　終了後、山川場長は「一連の流れを確認し、ヘリの実運用が可能なことが分かった。地域貢献につながる訓練だった」と話した。

1. 2012/05/15(火) 05:32:38|
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120514-950847.html
自称医師に３年６月求刑
　［2012年5月14日13時24分］日刊スポーツ

　東日本大震災の被災地、宮城県石巻市で偽造した認定証を使って医師を自称したなどとして、医師法違反（名称の使用制限、無資格医業）などの罪に問われた住所不定、無職米田吉誉被告（４２）の論告求刑公判が１４日、仙台地裁（須田雄一裁判官）であり検察側は懲役３年６月を求刑した。

　起訴状によると、米田被告は石巻市で昨年６月ごろ、医師国家資格認定証の写しを偽造して社会福祉法人に提出。昨年４月から７月にかけて１歳男児ら３人に、医師資格がないのに薬の塗布や鎮痛剤の投薬といった医療行為をしたとしている。

　米田被告は、被災地でボランティア活動をしていたが、医師と報道されたことなどから不正が発覚した。（共同）



http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051400976
広島、長崎大と研修医交換へ＝「医療復興に尽力を」−福島県立医大
（2012/05/14-20:25）時事ドットコム

　福島県立医大の菊地臣一学長は１４日、被爆地の広島、長崎両大との間で研修医を交換するカリキュラムを整備する方針を明らかにした。３大学は東京電力福島第１原発事故を受けて昨年４月、連携協定を結んでおり、菊地学長は「広島、長崎には（被爆の）原体験があり、若手の交流は極めて意義がある」と話した。
　３大学の学長は１４日、福島県立医大で意見交換会を開催。菊地学長は被爆地両大からのこれまでの支援に感謝した上で、「新たに心の問題などが深刻になってきており、今後も率直な提言をいただきたい」と話した。研修医交換制度は、地域医療研修などの枠組みを活用し、早ければ今年度中にも講座を整備したい考え。期間は数カ月を想定しているという。

1. 2012/05/15(火) 05:32:09|
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http://www.j-cast.com/mono/2012/05/13131529.html
医療崩壊は本当に防げるか　「医学部新設」で公開シンポジウム
2012/5/13 11:40　J-CAST モノウォッチ

医師不足や医師の偏在から、新しい医学部新設の要望や動きがあり、既存の医科大学には反対の声も強い。この問題を真正面からとらえた公開シンポジウム「今なぜ、医学部新設か…医師不足の解消と医学教育を考える」が2012年5月19日午後2時から5時まで、東京・西新橋で開かれる。

主催は日本医学ジャーナリスト協会（水巻中正会長）。文部科学省が全国募集したパブリックコメントでは、宮城県、新潟県などでは多数の賛成意見が寄せられた。この機に、医学部の定員増で医師不足や医療崩壊は解消するのか、新設するとすればどのような医学部がよいのかを医療人、大学人が議論し、参加者の意見も聞く。

講師は、上昌広・東京大学医科学研究所特任教授、北島政樹・国際医療福祉大学学長、田島知郎・東海大学名誉教授、福井次矢・聖路加国際病院院長。会場は航空会館（東京都港区新橋1-18-1）。会場で資料代1000円が必要。

同協会会員以外の参加も受け付けている。希望者は住所、氏名、年齢を書き、ファクスで同協会（03-5561-2912、問い合わせ電話は03-5561-2911）まで。＜モノウォッチ＞



http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/05/13/7.html
峡南２病院「統合必要」
市川三郷　町議有志が報告会
2012年05月13日（日）　山梨日日新聞

　市川三郷町議の有志が１２日、同町のＪＡ西八代六郷支所で、社会保険鰍沢、市川三郷町立、峡南の３病院の経営統合協議など、医療問題についての報告会を開いた。「医師確保には鰍沢、市川三郷町立の統合が必要」と意見集約。有志は今後、同町議会に対し医療問題について協議の場を設けるよう働き掛けていく。

　六郷地区の町議５人が中心になって企画。経営統合の協議会の委員ではない計８人の町議が出席し、住民約５０人が参加した。町議が県の医療再生計画や、同町議会が設けた地域医療を守る特別委員会の活動、３病院の経営統合協議が破綻した経緯について説明した。

　意見交換では、今後の見通しについての意見が相次いだ。「協議会が解散する際、鰍沢、市川三郷町立の２病院の統合に転換するという選択肢はなかったのか」「峡南北部地域という枠組みで病院を運営するべきだ」などの意見が出た。

　参加した町議有志は「医師確保のためには、鰍沢、市川三郷町立の共同経営化など、峡南北部地域で一つの総合病院をつくることが必要」と意見集約した。今後は町議会に対し、地域医療を守る特別委員会の開催を要請する予定。



http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001205120001
在宅医療　医師の輪　負担減へ協議会発足

2012年05月13日　朝日新聞　宮崎

　　　がん患者や高齢者が自宅で療養する「在宅医療」を進めようと、県医師会が１２日、協議会を立ち上げた。高齢化が進んで需要が高まる一方、医師にとって労力がかかることもあって普及してないのが現状だ。今後、地域ごとに医師ら医療従事者が連携できるネットワークづくりを目指す。

　　県医師会が昨年から準備を進めてきた。同会員約１７００人に呼びかけ、まず１２５人が参加した。

　　会発足の世話人の一人で同会理事の石川智信医師（５９）は宮崎市内で内科を開業している。午後は別の医師に外来を任せ、患者宅に往診に向かう。約１７年間、在宅医療に携わり、がん患者を中心に年３０人ほどを家でみとってきた。

　　石川医師は「外来診療に加え、２４時間態勢で在宅医療を担うのは、医師にとって負担が大きい。仲間を増やして助け合うことで、負担を減らし、在宅医療を普及させたい」と話す。患者側のニーズも高まっているという。「近年は患者に病名を告知するケースが増えたことで、最期を自宅で迎えたいという選択肢を希望する人が多くなった」

　　協議会は今後、在宅医療の知識を共有する勉強会や研修会を重ねていく。来年度までには各地域（医療圏）ごとにネットワークをつくり、開業医や病院、看護師ら医療と介護の関係者が連携できる態勢を整えていく考えだ。県は活動支援費として今年度５５０万円を出す。

　　県医療薬務課によると、県内には、在宅医療を行うと国に届け出た「在宅療養支援診療所」が１２０ある。ただ、その全てがやっているかは分からず、逆に届け出てないが実践している診療所もあり、実態はわからないという。

　　この日の設立総会で、稲倉正孝・県医師会長は「医師１人では限界がある。医師同士が顔の見える関係をつくり支え合って、無理をしなくても取り組めるようにしたい」と述べた。
（北村有樹子）

◇◇◇

　　国の調査では、２０３０年には年間の死亡者が約４０万人増え、病院だけで終末期医療に対応するのは困難になると見られ、在宅医療を選ぶ人は、２５年には１２万人増えて２９万人になると試算している。終末期に「自宅で療養したい」と考える国民は約６割いるという。

　　また、国は高齢化で膨らむ医療費を抑制するため、入院日数の短縮や、療養病床の廃止などの方針を打ち出しており、財政面から在宅医療を進めたい考えだ。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/di/column/tessoku/201205/524827.html
コラム：笹嶋勝の「クスリの鉄則」
これでいいのか添付文書
併用禁忌？そうじゃない？、併用禁忌薬はなに？
日経メディカルオンライン　2012. 5. 10

連載の紹介
　過去に自ら経験した症例やDI業務の中で収集した膨大な情報を基に、医薬品を安全かつ有効に使うために必ず押さえなければいけないポイントを整理し、後進の指導に活かしてきた笹嶋氏。本コラムでは、そのエッセンスを「クスリの鉄則」として紹介していきます。

筆者プロフィール
　笹嶋勝（日本メディカルシステム株式会社〔東京都中央区〕）
ささじま まさる氏。大学病院でDI（医薬品情報管理）業務の責任者として8年間勤務した後、現在は、薬局チェーン「日本メディカルシステム」の学術部門長として勤務。東京薬科大学薬学部客員教授。


■はじめに

　今年4月9日、日本医療機能評価機構が行っている薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業から、「共有すべき事例 2012年1月」が公開されました。この事例2として、添付文書の併用禁忌の記載の不一致によるヒヤリ・ハット事例が紹介されています。

　ベプリジル塩酸塩水和物（ベプリコール）とイトラコナゾール（イトリゾール他）が併用された際に、ベプリコールの添付文書には併用禁忌の記載のないイトリゾールが、イトリゾールの添付文書を見ると併用禁忌になっていたというものです。

　私も以前より、社員にこのような点について注意指導をしてきました。今回は、そのような事例を一部挙げてみようと思います。このような組み合わせは非常に多く、今回もすべてを網羅してはいませんので、参考程度に読んでください。また、添付文書の記載は日々変更されますので、実務の際には必ず、「両者の」添付文書を確認してください。


■併用禁忌に関する記載が異なる組み合わせ例

◎抗パーキンソン病薬
セレギリン塩酸塩（エフピーOD他）とその他多くの薬剤
　添付文書記載の不一致で大問題だと私が考える薬剤の1つが、セレギリンです。三環系抗うつ薬との併用に関しては、警告にも併用禁忌の項目にも記載があります。ところが四環系抗うつ薬は、禁忌どころか併用注意にもなっていません。一方で四環系抗うつ薬のマプロチリン塩酸塩（ルジオミール他）、ミアンセリン塩酸塩（テトラミド）、セチプチリンマレイン酸塩（テシプール他）の添付文書では、セレギリンなどMAO阻害薬とは、併用だけでなく休薬後2週間は実質的に併用禁忌となっています。

　メチルフェニデート（リタリン、コンサータ）、およびスマトリプタン（イミグラン）やゾルミトリプタン（ゾーミッグ）、リザトリプタン安息香酸塩（マクサルト）も、セレギリンの添付文書では併用禁忌になっていません。

　社員に対して、セレギリンを調剤する際は「相手薬剤の添付文書の併用禁忌を確認するように」と指導しています。相互作用に注意が必要な薬剤でありながら、不一致が多すぎるのです。

◎抗リウマチ薬
ペニシラミン（メタルカプターゼ）とオーラノフィン（リドーラ他）
　併用により重篤な血液障害が起こるということで、ペニシラミンの添付文書ではオーラノフィンを併用禁忌としています。しかし、オーラノフィンの添付文書には、類薬である注射金剤との併用で重篤な副作用のリスクがあるとしていますが、ペニシラミンとの併用では症例報告がないため、併用注意との記載にとどまっています。製薬会社それぞれの判断の違いが添付文書に残っていると思われる例です。同じ抗リウマチ薬ですから、疑義照会の判断にも苦慮します。

◎非定形抗精神病薬
クロザピン（クロザリル）と骨髄抑制を起こす可能性のある薬剤
　クロザピンは厳密な管理が必要とされる薬剤ですが、添付文書の記載は不十分だと思います。薬局で比較的使用される「骨髄抑制を起こす可能性のある薬剤」であるテガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム（ティーエスワン配合カプセル）や、メトトレキサート（リウマトレックス他）の添付文書には、クロザピンについてはまったく触れられていません。

◎止痢・整腸薬
タンナルビンと経口鉄剤
　タンナルビンの添付文書には、経口鉄剤との併用が禁忌とされていますが、経口鉄剤では併用注意の記載になっています。


■併用禁忌薬の判断に苦慮する、または見逃す薬剤

◎解熱鎮痛薬
プログルメタシンマレイン酸塩（ミリダシン）、アセメタシン（ランツジール）とトリアムテレン（トリテレン他）
　トリアムテレンではインドメタシンとの併用が禁忌となっています。ところがインドメタシンのプロドラッグであるプログルメタシンやアセメタシンについては記載がなく、これらがインドメタシンのプロドラッグであることを知らないと併用を見逃してしまいます。

◎定型抗精神病薬
「QT延長を起こすことが知られている薬剤を投与中の患者」へのピモジド（オーラップ）
　QT延長を起こす薬剤という表現は非常に分かりづらく、添付文書記載内容としても非常に不適切なものの1つだと私は考えています。ピモジドはQT延長を起こすリスクのある薬剤で併用禁忌となる投与は避けるべきなのですが、判断が極めて難しいです。

　文字通りに解釈すると、副作用にQT延長の記載のある薬剤すべてが併用禁忌ということになります。しかし、QT延長を起こすことで有名なプロブコール（シンレスタール、ロレルコ他）、モキシフロキサシン（アベロックス）には、併用注意にもピモジドの記載がありません。塩酸セルトラリン（ジェイゾロフト）は、ピモジドを併用禁忌としていますが、ピモジドにはまったく記載がありません。

　副作用の項にQT延長の記載がある薬剤はすべて、たとえばファモチジン（ガスター他）なども禁忌と解釈する人もいるでしょう。利尿薬も副作用に「Torsades de pointes」と記載があるので、該当すると考える人もいると思います。QT延長のリスクが高かったテルフェナジン、アステミゾールの添付文書には、このピモジドと同様の記載がありました。この点について製薬会社からは、利尿薬もQT延長を起こす薬剤として情報提供されていました。低カリウムを招くためということで、今の添付文書でも、アゾセミド（ダイアート他）をはじめ一部の利尿薬にその名残が記されていますから、確認してみてください。

　なお、かつてチオリダシン（メレリル）は、「CYP2D6で代謝される薬剤またはCYP2D6を阻害する薬剤」が併用禁忌でした。多くの薬剤師に質問しましたが、これら薬剤をきちんとリストアップできる人はほとんど存在せず、また、どこまでを禁忌の範囲とするのか不明でした。明らかに主としてCYP2D6で代謝される薬剤の添付文書にも、併用禁忌の記載がありませんでした。（2003年に日本医薬品情報学会で発表）

　また、ジドブジン（レトロビル）の併用禁忌の記載も、「本剤のグルクロン酸抱合を競合的に阻害する可能性のある薬剤」となっていました。これでは併用禁忌薬を特定できず、製薬会社に具体的な薬剤のリストアップを依頼しましたが、「できかねる」という返事でした。今は添付文書の記載が整理されています。


■併用禁忌薬が既に存在していない薬剤

　テルフェナジン、アステミゾール、チオリダジン、シサプリド、非選択的MAO阻害薬（サフラジン塩酸塩）なども、併用禁忌または原則併用禁忌の記載がありますが、既に薬剤が存在していません。医薬品医療機器総合機構（PMDA）のウェブサイトで添付文書を検索しても出てこないのですから、削除が望ましいと思います。


■そもそも併用禁忌なのか判断しかねる薬剤

◎脂質異常症治療薬
エゼチミブ（ゼチーア）とフィブラート系薬剤
　エゼチミブでは「重要な基本的注意」の項に、「フィブラート系薬剤との併用に関しては、有効性及び安全性が十分に確認されておらず、併用しないことが望ましい」との記載があります。原則併用禁忌のような印象を受けますが、海外には合剤がありますし、現実的には併用されています。意味のない注意だと思います。

◎糖尿病薬
ナテグリニド（スターシス、ファスティック他）
　添付文書の「重要な基本的注意」の項に、「本剤は、速やかなインスリン分泌促進作用を有する。その作用点はスルホニルウレア系薬剤と同じであり、スルホニルウレア系薬剤との相加・相乗の臨床効果及び安全性が確認されていないので、スルホニルウレア系薬剤とは併用しないこと」との記載があります。ところが「相互作用」の項には、記載がありません。発売時、製薬会社に確認した際には、「禁忌ではない」と書面できちんと回答をいただきました。現実的には併用の処方を見ないので、問題はないと思います。なお、類薬のミチグリニドカルシウム水和物（グルファスト他）には、この記載はありません。


■おわりに

　これ以外にも、併用禁忌が曖昧な組み合わせは多くあります。相互作用を確認する際に注意すべきことを、以下にまとめました。

（1）オーダリングシステムでも、併用禁忌をすべてストップできるわけではないことを把握する（※マスタを設定した経験では、判断に苦慮する薬剤が多く、併用禁忌の設定を完全に行うことは無理だと思います）。
（2）併用禁忌の可能性がある場合は、両者の薬剤の添付文書を確認する。
（3）添付文書の記載にかかわらず、薬理作用や薬物動態に基づき、併用が望ましくないのではないかと推察する。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02977_04
東北発，ジェネラリスト育成プログラム始動
「みちのく総合診療医学センター」設立記念式典開催
週刊医学界新聞 ＞ 第2977号　2012年05月14日

　地方の医師不足が続くなか，家庭医・病院総合医など臓器横断的な診療を行えるジェネラリストが脚光を浴びつつある。特に東北地方は，高齢化・過疎化に加え，先の東日本大震災により医療資源に大きな打撃を受けた。地域医療復興の担い手としても，ジェネラリストに大きな期待が寄せられているのだ。

　そうした折，3月31日に「みちのく総合診療医学センター」設立記念式典がホテルメトロポリタン仙台（仙台市）にて開催され，"東北地域でジェネラリストを育てたい"という志に賛同する医療関係者が集った。

ジェネラリストになるための多様な研修コースを設定

　同センターは，宮城県民主医療機関連合会が母体となり，（1）診療所・小規模病院の家庭医療，総合病院の総合診療を担う医師育成，（2）ジェネラリストの教育・臨床研究の拠点，（3）東北地方の医療への貢献，を目的に設立された。中核を担う坂総合病院（塩釜市）は2010年，宮城県で唯一日本プライマリ・ケア連合学会の認定を受けた「宮城民医連家庭医療・総合診療後期研修プログラム」を立ち上げており，同学会の専門医資格取得をめざすコース（3 年）のほか，日本救急医学会認定専門医をめざす「家庭医療に強いER研修コース」（4年），産休･育休明けの女性医師向けの「復職･再研修コース」（1年以上）も設け，多様な研修ニーズに応える。

　実際の研修では，坂総合病院を中心に中小病院や診療所とも連携し，ERから在宅まで，幅広い医療現場を体験できる（図）。総合診療重視型，訪問診療重視型など，希望する研修モデルを選べるほか，整形外科，精神科など専門科での研修も選択可能だ。

図　研修施設の構成・研修フィールド



"みちのく"全体の医療をボトムアップする存在に

　式典では，センター長の小幡篤氏（坂総合病院）が「宮城県のみならず，被災地，ひいては"みちのく"全体のプライマリ・ケア発展の起爆剤となる存在をめざしたい」と語った。

　アドバイザーとして立ち上げからかかわり，今後も月1回「レジデントデイ」に指導を行う藤沼康樹氏（医療福祉生協連家庭医療学開発センター）は「施設や自治体単位ではなく，地方全体とつながろうという設立趣旨に共感した。対話を重ねながら，東北の地域医療の底上げに結びつけてほしい」と期待を寄せた。外部講師として指導予定の伴信太郎氏（名大）も「総合診療には多様性・柔軟性・創造性が必要。組織ぐるみのサポートを受け，独自の総合診療プログラムの開拓を」と激励。

　記念講演を行った日本プライマリ・ケア連合学会理事長の前沢政次氏は，東北で求められるジェネラリスト像として「患者さんや家族の心と深く共感し，社会全体を見渡せる，先見性のある医師」を掲げ，エールを送った。

東北で求められるジェネラリスト像とは？

　第2部では，藤沼氏司会のもと「ワールド・カフェ」が開催された。

　テーマは「東北に必要なジェネラリストとはどんな医師か？　そしてジェネラリストをどう育て，どう増やしたらいいのか？」。参加者は，4，5名の小グループに分かれて討議。医学生，研修医から来賓のベテラン医師までが，率直に意見を述べ合い，思いつくままに模造紙に書き込んでいく。

　参加者からは，求められているのは「高齢者を診られる」「話を聞く能力に長けた」医師であり，「過疎地域に入るほどやりがいが生まれる」「良好な医師−患者関係を築きやすい環境がある」のが東北での医療の魅力である，といった声が聞かれ「"体験留学"で東北の良さをアピールできるのでは」という提案も飛び出した。

　年齢や所属の垣根を越え，会場が一体となり"東北発のジェネラリスト育成"について考える機会となったようだ。

■第1期研修医に聞く「ここで研修する理由」

◆隅田英憲氏（写真左・2002年藤田保衛大卒）

　私は名古屋市立大学麻酔科に所属後，医局関連病院にて麻酔・集中治療を専攻し，2011年より坂総合病院救急・総合診療科に所属，現在は「みちのく総合診療医学センター」レジデントとして研修中です。

　同センターでの研修を選んだ理由は，さまざまな疾患を横断的に診療できる総合診療医の育成を目的としており，坂総合病院を中心に地域の診療所や小規模病院でも研修が可能で，地域医療にも重点を置いた研修プログラムがあるためです。プログラムでは，研修必須科以外にも選択可能な科が多く，幅広い知識や経験を得られます。将来は，診療所（クリニック）を中心とした地域医療ができる総合診療医をめざしています。

◆本郷舞依氏（2008年秋田大卒）

　私は疾患にこだわりなく何でも診ることを前提に，患者さん本人の生活背景にまでしっかり目を向けることが重要であると考えていました。そのため，それを実践している坂総合病院で初期研修を始めました。実際に研修を始めてみると，患者・家族の抱える多彩な問題を解決するために，医師，看護師，PT・ OT，ソーシャルワーカーなど多職種が一丸となり対応していました。またいくつもの疾患を抱えている患者さんを診ていく上で，さまざまな診療科がそろっており，各科コンサルトしやすい雰囲気がありとてもすばらしい環境でした。

　「みちのく総合診療医学センター」では，総合病院のみならず，中小規模病院，診療所での研修もあり，なおかつ各施設では在宅診療も行っているため，それぞれの地域での特性，各施設における役割・機能の違いを体験しながら求められるニーズに合わせた医療を学ぶことが可能であり，非常に大きな魅力を感じています。この研修を通して，今後は"ジェネラルの専門医"として患者中心の医療を実践し，継続的に寄り添う診療をしていく医師になりたいと思います。



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臨床研修ええとこどり!! around the world
研修病院見学ルポ［番外編］
水野　篤（聖路加国際病院　循環器内科）
週刊医学界新聞 ＞ 第2977号　2012年05月14日

　『研修病院見学ルポ』（「週刊医学界新聞」連載，2009年5月−10年4月）での日本の研修病院見学に加え，かねてから行いたかった世界の病院見学。「世界の中での日本を知りたい」という思いを胸に，若造でしかわからない何かを求めて旅に出た。相も変わらず一部の研修病院についての主観的な報告だが，各国での初期研修の実際や研修医のその後の進路を紹介し，日本にも生かせる「ええとこ」を見つけていけたらと思う。さらに熱い日本をめざして。

（全4回）

（2973号よりつづく）

【第4回（最終回）　英国編】

人口−6180万人（2010年）。人口密度は日本より若干少ない254人/km2（日本343人/km2）。

見学病院−Royal brompton hospital（295床）

　最終回では，英国での病院見学の報告と世界の研修病院見学の総括を行う。英国は厳かな貴族の印象を持っており，優雅なアフターヌーンティーや夜間の社交パーティーをイメージしていた。しかし，実際の英国は極めて近代的である一方，伝統も随所に感じられ，新旧が交わった素晴らしいところであった。

　英国の病院見学では，歴史あるRoyal bromptom hospitalを見学した。また同院の研修医に，医学教育についても少し話を伺った。

英国の医学教育

　英国の医学部は，大学ごとに異なったカリキュラムで教育を行っているとのことだが，基本的には「2年間（ケンブリッジ，オックスフォードなど一部の大学では3年間）の基礎＋3年間の臨床」の計5−6年間という教育課程になっている。特徴としては，大学卒業時に医師国家試験がないことが挙げられるだろう。卒業時に各大学で実施する臨床能力評価試験が実戦さながらに厳しく，国家試験に代わるシステムとなっている。卒後は 2005年より導入されたFoundation programmeという研修制度のもと，各科をローテーションする2年間の臨床研修を行う。この研修の修了後に専門科への登録を行い，専門研修が開始される。

　Consultantと呼ばれる病院勤務の専門医になるまでの研修中は，下働きも多く忙しいようだ。しかし，研修システムの改善が頻繁に行われており，特に卒後研修においては研修内容がFoundation programmeでキチンと定められている点は素晴らしいと感じた。どの専門科に進むとしても，卒前・卒後の教育を通じて問診・身体所見などの基本的な診療能力が適切に培われることから，優れた研修システムであると言えるだろう。

臨床と研究

　見学した病院では，それぞれの医師が臨床をしながら，同時に研究も行っているとのこと。研修医は上級医の指示のもとで研究に従事することがほとんどで，若い医師が最初から研究を主導できるような環境ではないようだ。

　筆者が話を聞いた医師はみな臨床能力が高く，診察時のマナーなども素晴らしかった。例えば，卒後5年目の循環器の後期研修医（Specialty Registrar）は，心窩部不快感が主訴で過去に複雑心奇形の手術を行った患者に対し，ドア開閉への気の配り方，同席する医師の説明，ベッドに横たわるところから診療への流れも非常に落ち着いており，安心して見学できた。診療技術は学生時代から叩き込まれるようで，心窩部不快感の鑑別を論理的にスラスラと述べるのはもちろん，成人先天性心疾患の知識も豊富であり感銘を受けた（心奇形手術の患者が多いのだろうか）。基礎的な内科・外科の知識は卒後2年間の研修である程度成熟し，診療科ごとの後期研修で専門性を高めているようだ。噂にたがわず全医師のレベルが高い。

英国研修医のキャリアパス

　2年間の卒後研修修了後に，専門医・総合医（GP）のどちらのコースに進むかを選択する。専門医コースでは，6−8年間の各専門分野の後期研修を行いConsultantとなる。Consultantの経験がないと開業などの際に非常に不利なため，Consultantの役職を得るまでは研修を頑張ることが多いようだ。一方GPは，職を得るという面では非常に安定しているが，待遇面では不満を持たれているようであった。

英国医療の現場

　英国では，すべての患者はまずGPにかからなければならず，初診から専門的な検査を行うまでに長い期間を要することは，よく言われる事実である。英国の医療制度は，患者の受診料が無料というメリットがある一方で弊害もあるかもしれない。

特徴
医師の質担保のため，実際の患者が参加するOSCEの実施など，医学教育に力を入れていることは大きな特徴だろう。歴史のなせる業かもしれないが，全国一律のカリキュラムではないにもかかわらず，質の高い医師を輩出できている点は学ぶべき部分だ。また，病院勤務医のレベルが高いことが国民にも広く認識されている点も素晴らしい。保険など医療の制度面も含め，日本にとって英国は常に意識しなければいけない国であろう。

病院見学を終えて……
　今回，韓国，台湾，フランス，英国の医療現場を，ほんの少しの時間ではあるが見学することができた。

　かつての本紙連載『研修病院見学ルポ』で報告した日本の研修病院から，今回の世界の病院見学を行うまでに約2年の時間が経過した。その間，社会や文化のグローバリゼーションは進展し，インターネットの普及に伴い「個」がよりいっそう強調され，他者が歩んでいる人生に関する情報があふれるようになったと感じている（Facebookなどはその良い例だろう）。その結果，卒後教育においても病院ごとの縦のつながりから，社会との横のつながりが強くなってきている印象を持っている。さらに医師のキャリアプランは，医局中心だった従来に比べ複雑化してきている。そのようななかでは，国境を越えて世界レベルでの活動を行っていける日本人医師がどんどん増えてほしいと，切に期待している。

◆Think Globally, Act Locally――連載を終えるに当たって
　上記のように医師のキャリアが多様化するなかで，医師の医師たる職務である日常診療が，肉体労働中心で割に合わないという印象を持たれることが多くなったような気がする。MBAやPh.D.を取得して，国の医療政策に携わったり，企業の経営陣としてバリバリ仕事を行うことなども魅力的な道だろう。確かに毎日同じような診療を同じ部屋で続けているとうんざりする部分もある上，訴訟リスクすら抱えることは否定しない。医師ではなく，ビジネスマンとしてバリバリ働いている同世代の友人を見てうらやましく思う部分もあるだろう。しかし，医師の素晴らしさは患者の人生に向き合えることである。特にこの「週刊医学界新聞」レジデント号の読者である医学生・レジデントはその点を忘れず，日々の診療はもちろんのこと，さらに新しい取り組みを行えるような「New generation」となってほしいと思い，本連載に至った次第である。

　最近では，プライマリ・ケア領域を中心に医療に新しい風を吹き込んでいる先生方が多く登場してきているので，各地域において核となるカリスマ医師が誕生し，そのような方々がチームとなり，世界と渡り合って日本の医療を向上していける状況が近い将来にできると考えている。まさにThink Globally, Act Locallyということになるだろう。非常に楽しみである。

＊

　見学先の各病院の先生方，また見学の手助けをしていただいたパリInstitut Cardiovasculaire Paris Sudの林田健太郎先生，Royal bromptom hospitalの椎名由美先生，そして筆者の直属の上司である丹羽公一郎先生には大変お世話になりました。読者の皆さんともまたどこかでお会いできることを期待しながら，本連載を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。



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【寄稿】
変わりゆく米国卒後研修
チーフレジデントの経験から
島田悠一（ベス・イスラエル病院内科／ジョンズ・ホプキンス大公衆衛生学修士課程）
週刊医学界新聞 ＞ 第2977号　2012年05月14日

　米国の卒後臨床研修は，今まさに変革期にあります。最近起こった多くの変化の中でも，「1年次研修医の連続勤務16時間制の導入」と「フェローシップ（後期専門医教育課程）応募時期の変更」は最も大きなものとして挙げられます。

　ここでは，米国の教育病院でチーフレジデント（初期研修医の管理・教育担当医）として働く中で垣間見ることができた米国卒後臨床研修の変化について，上記の2つを中心に，臨床現場での対応や研修医の反応を交えて報告します。
ACGMEが規定する無理のない研修環境

　米国の卒後臨床研修では，ACGME（卒後医学教育認可評議会）という第三者機関によって，表1のような規則が定められています。この規則を破ると非常に厳しい罰則や罰金が研修病院に科されます。当院にも最近査察が入ったのですが，査察員は夜勤チームを含む院内のすべての研修医と 10分間以上面接し，規則に反しているところがないか聞き出していました。米国の研修医の勤務時間や入院・受け持ち患者数には規則が多くあり，それにより無理なく必要な研修を受けられる環境を確保しています。

表1　ACGMEによる規則の例（文献1より抜粋）



　研修医の疲労の蓄積に対して手厚く保護している米国の研修ですが，もちろん日本の初期臨床研修に比べ欠点もあります。具体的には，引き継ぎが多くなるため情報の伝え漏れが生じる，自分の下した臨床判断の結果を追いにくい，自分の患者さんはいつでも自分が診るという主治医としての責任感が育ちにくい，等が挙げられます。
16時間制への対応

　1年次研修医の連続勤務16時間制は，2011年7月から新たに追加された規則です。当院では，近くの大規模な市民病院が2つ倒産したことにより，入院患者数が従来の3−5割増しになったという事情もあるのですが，この変化に当院の研修プログラムがどう対応し，研修医の生活はどう変わったかについて紹介します。

1．完全ナイトフロート制の導入
　研修プログラムがまず採用した"策"は，ナイトフロート（NF）という夜勤専門チームを作ることです。ただ，このNFの研修医もACGMEの規則に則り週1日は休みを取らなければいけません。ここで着目したのが選択や外来の研修期間にある研修医たちでした。

　内科の1年次研修医は，3分の1を外来で（彼らは指導医の監督下に自分の外来ブースを持ち，卒業まで継続的に外来主治医として診療します），また年間1か月を選択実習に費やすことが決められています。そこで，平日と日曜の夜はNFチームが，また土曜日の夜は選択・外来期間中の研修医が勤務することで対応しました。

2．Attending Directed Serviceの導入
　NF制の導入で16時間制は遵守できたものの，入院患者数の増加に伴い表1の規則（5）と（6）に違反してしまう可能性が出てきました。これに対しては，新たに3つの病棟をAttending Directed Service（ADS）に変えることで対応しました。

　ADSとは，比較的軽症例に対してフィジシャン・アシスタントやナースプラクティショナーが日常の細かな診療を担当し，彼らを指導医が監督して治療方針を決定するというものです。これにより研修医の負担を減らすことができました。

3．研修医の反応
　この一連の変化に対する一年次研修医の反応はさまざまでした。最も多かった意見は，引き継ぎの回数が増えることに対する懸念でした。これに対してチーフレジデントは，表2のように引き継ぎの内容を標準化することでうまく意思疎通が図れるよう指導しました。余った時間の使い方は人それぞれのようで，患者さんの疾患に関する教科書を読んだり，趣味や家族との時間を過ごしたり，後述するフェローシップへの応募のために小規模な臨床研究を企画して進めていったりする研修医もいるようです。

表2　「SIGNOUT?」の語呂を使った引継ぎチェックリスト（文献2より）




フェローシップの応募時期が8か月遅くなった

　米国の内科初期研修におけるもう一つの変化は，フェローシップへの応募の時期が今年から8か月遅くなったことです。これまでは初期研修開始1年4 か月後にフェローシップへ応募していましたが，3年目の初めまで応募が先延ばしされました。この変更が日本の医学部卒業後に米国で初期研修を始める医師（以下，留学医と略）に，どのような影響を与えるかを考えてみたいと思います。

1．留学医に不利だったこれまでのフェローシップ・マッチング
　米国医学校の卒業生は，多くの場合医学部課程の前後またはその間に1−2年のまとまった時間を研究に費やしており，すでに成果を論文として発表している人も少なくありません。それに対して留学医の多くは，MD-PhDコースの卒業生やポスドクで渡米してから応募するような場合を除いて，渡米時までに研究経験をあまり積んでいないという状況がありました。

　そもそも留学医は，初期研修に何とかマッチしても言葉の壁やビザの問題，環境やシステムの変化への対応など不利な点があり，日本での経験に基づく臨床能力が認められてくるのは多くの場合2年目以降になります。しかし，特に競争率の高い科や施設のフェローシップに応募する場合，応募者のほとんどは臨床では良い評価を得ているので，その点ではなかなか差がつきません。論文の有無や質，または研究指導教官からの推薦状が最終的な合否を分けることが多くあります。新しい環境での臨床研修と並行して一から研究を始めざるを得ないほとんどの留学医にとって，渡米後1年数か月でフェローシップに応募していた従来のスケジュールは不利だったと言えるでしょう。

2．応募時期の変更が留学医に与える影響
　今回の変更により，2年次修了までに研究成果を出せばフェローシップ・マッチングで考慮してもらえるようになりました。このことは，研修開始時点で研究経験のない留学医には多少有利になったと考えられます。

　そもそも週80時間制があるため，米国研修医の勤務時間自体は日本と比べ少なく，留学医の中には初期研修と並行して研究の成果を出している人もいるようです。逆にPh.D.を臨床留学前に取得していたり，ポスドク後に米国で研修を始めたりする場合には，研究面での差が一般的な応募者と詰まってしまうためこの変更はやや不利に働く可能性があります。

＊

　以上のように，米国の卒後臨床研修制度は躍動的に変わり続けており，これからも試行錯誤を続けながら時代の要請に対応していく姿勢は変わらないと思います。米国臨床留学に興味を持つ医師・医学生にとっては，留学に伴うメリット・デメリットのバランスも微妙に変化してきています。また，新たな勤務時間制限が加わりフェローへの応募時期が遅くなったことで，各人の現状と目標に合わせた最適な留学開始時期も変わってくることと思います（註）。本稿が米国臨床留学の現状を知っていただく一助になれば幸いです。

註：米国臨床留学の準備，実際，マッチングの詳細などについては，米国臨床留学フォーラムをご参照ください。

文献
1）http://www.acgme.org/acWebsite/dutyHours/dh-ComparisonTable2003v2011.pdf
2）http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2305855/table/Tab2/

　島田悠一氏
2007年東大医学部卒。旭中央病院，東大病院にて初期研修後，渡米。11年アルバートアインシュタイン医大ベス・イスラエル病院にて内科研修修了。現在，同院にてチーフレジデントとして勤務するとともにジョンズ・ホプキンス大公衆衛生学修士課程に在籍している。12年7月よりハーバード大ブリガム・アンド・ウィメンズ病院循環器内科フェロー。

1. 2012/05/14(月) 06:05:31|
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http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120513ddlk28040236000c.html
ＡＭＤＡ:県支部、支援活動を報告−−神戸・中央区　／兵庫
毎日新聞　2012年05月13日　地方版〔神戸版〕


　国際医療援助団体「ＡＭＤＡ（アムダ）」県支部が１２日、神戸市中央区の毎日新聞神戸ビルで東日本大震災の被災地支援をテーマにしたシンポジウムを開いた。約３０人が参加し、今後の支援活動のあり方を考えた。

　医師や薬剤師ら３人が現地の支援活動を写真を交えて報告。県支部に所属し、昨年１０月に宮城県石巻市に開所された石巻市雄勝診療所長の小倉健一郎医師は「診療へのサポート態勢不足が課題。復興計画の遅れは地域の病院のあり方にも影響している」と指摘した。

　会場からは、阪神大震災（９５年）の経験が生かされたかどうかを問う声や、長期的に被災地との関係を継続していく重要性を指摘する意見が出た。【井上卓也】



http://www.mbs.jp/news/jnn_5028341_zen.shtml
福島・南相馬市、病院再開への課題
2012年05月13日(日) 19時21分 　MBS毎日放送

　福島県南相馬市の一部は、原発の警戒区域が解除されてまもなく１か月を迎えます。しかし、地域の再生に向けては課題が残ったままです。そうした中、ある民間病院は決断を迫られていました。

　南相馬市にある小高赤坂病院。先月、渡辺瑞也院長は、立ち入りが自由になった病院を訪れました。個室には、敷かれたままの布団に飲みかけのペットボトル。患者は避難指示から２日後の３月１４日、ようやく訪れた警察の支援によりバスで避難しました。

　「様々なマイナス材料ばかりありますからね」（小高赤坂病院・渡辺瑞也院長）

　重くのしかかる職員の退職金や借入金の返済。しかし県は、「再開の計画がなければ財政支援はできない」としています。賠償だけでは対応できず、警戒区域にあった民間病院のうち半分は、スタッフのほぼ全員を解雇しました。小高赤坂病院は、雇用の継続を決めました。

　「でも我々は当事者ですからね。担ってきてますし抱えてますし。そう簡単に（職員を）クリアカットにはいかない」（小高赤坂病院・渡辺瑞也院長）

　患者からは、今でも手紙などが送られてきます。
　「いつになったら病院へ戻れますかという手紙。こんなふうな内容のメールが。１年経っても先生に診てもらいたいとか、病院に戻りたいという患者さんからの訴えがあると、やっぱりつらいですよね」（小高赤坂病院・渡辺瑞也院長）

　しかし、再開には多くの課題が残されています。最も深刻なのはスタッフの確保です。多くのスタッフは県内外へ避難。地元に残っていたのは全体の３分の１だけでした。病院機能を維持するためには最低でも医師３人、看護師１２人が必要です。

　「国が全国規模で看護師を募集して、期間を区切ってでも派遣すると、そういうシステムを作っていただけない限り、（再開は）なかなか難しいのではないか」（小高赤坂病院・渡辺瑞也院長）

　警戒区域の解除から１か月。地域の再生にはまだまだ、長い道のりが続きます。（13日17:30）

1. 2012/05/14(月) 05:57:21|
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http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/34660.html
高浜町の医療寄付講座　住民意識の高まりに成果
（2012年5月12日午前7時32分）福井新聞

　福井県高浜町の寄付により、福井大学医学部が町内医療機関で医師育成などを行う寄付講座「地域プライマリケア講座」が今後３年間延長された。同講座が２００９年度に開設されて以来、町では医療に関して最大の課題だった医師不足解消に向け一歩を踏み出しただけでなく、地域医療について住民啓発が進むなど、多面的な実績を挙げてきた。自治体単独で取り組む全国でも珍しい寄付講座の一層の成果が注目される。

　講座は地域医療を担う医師を育て、住民の健康に総合的・継続的に向き合う「プライマリケア」の確立を目指して開設された。背景にあったのは同町の医師不足問題。社会保険高浜病院は０８年には常勤医が３人にまで減っていたという。

　町内医療機関を舞台にした臨床実習や研修医教育で学生らを指導する医師は、それら医療機関での診療補助も行う。このため町にとっては、実質医師が増えたのと同じ効果が講座によってまず生まれた。講座を担当する国民健康保険和田診療所副所長の井階友貴・福井大講師によると、診療補助の効果は常勤医数に換算して約１・８人分。講座の医師は学校医、産業医などの役割も果たし、町内の各種会議の委員を務めるなど有形無形の貢献をした。

　講座はもともと町内で働く医師養成を直接の目的としているわけではない。しかし「学生の早い段階で地域医療を学んだ医師は、その重要さをより深く理解してくれる」（井階医師）。講座開設により、同町で地域医療を学ぶ医学生や研修医の数は急増しており、その中から町にとどまろうとする医師が出てくることは、十分期待していいのではないか。「講座との関連はなんともいえない」と井階医師は慎重だが、講座開設後、町内の医師数は徐々に増加に転じている。

　加えて講座で特徴的だったのは住民啓発に力が入れられたこと。講座の医師がオブザーバー役となり、町民有志による「たかはま地域医療サポーターの会」が０９年に発足。地域医療向上のために住民ができることを探るフォーラムを開催したり、適切な救急受診のためのチャートを作成して全戸配布したりするなどの活動を展開した。

　今年２月の町民アンケート調査では、２年前の調査に比べ地元の医療に対する関心や満足度がやや向上した様子がうかがえる。住民啓発の重要さについて井階医師は「地元の医療に理解が深い地域には、そこで働きたいと考える医師がきっといる」と指摘する。

　講座では診療補助以外の成果を教育・啓発・研究の頭文字を取り「３Ｋ」と表現している。継続される今後３年間では、これに健康増進・介護福祉を加え「診療補助＋５Ｋ」を活動指針にするという。予防医学や介護を活動の柱に掲げるのは、講座の医師たちがより地域に溶け込み、住民とコミュニケーションを深めようとする決意の表れともいえる。住民と医師とのつながりを核に、プライマリケアの模範的事例が高浜で生まれることを望みたい。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37168.html
「この外来患者は帰していいか」が極意- シマウマ探しにならないために（上）
（ 2012年05月12日 05:00 キャリアブレイン ）

　遠くから蹄（ひづめ）で走る音が聞こえたとする。まず思い浮かべるのは馬だが、ある人は、シマウマだと言う。医療現場で、患者を診察した際に馬（比較的多い疾患）でなく、めったにいないシマウマ（希少な疾患）を考えてしまう、シマウマ探し（looking for zebra）。若手医師が陥りやすい思考パターンで、確定診断までに遠回りして、結果的に余計な検査を繰り返し、患者に不安な思いをさせたりしてしまう。研修医指導のプロに、どうすればシマウマ探しを避けることができるかを聞いた。（君塚靖）

■「有病率」概念が育たない医学教育

　若手医師がシマウマ探しに陥る要因の一つは、医学教育にあるようだ。学生時代の実習は、病棟での入院診療が中心であるため、頻度（＝有病率）の概念が育っていないことだと指摘される。

　筑波大附属病院（茨城県つくば市）の前野哲博教授は、こう話す。

　「病棟の患者は、すでに確定診断がついて入院してくるわけですから、そのセッティングで実習していても、有病率の感覚は育ちません。例えば、胸が痛いと訴えて受診した症例報告の珍しい病気の患者を、ある研修医が病棟で担当したとします。そうすると、外来で胸が痛いという患者が来ると、みんな病棟で見たその病気ではないか、と考えてしまう。一度稀な病気を見たり聞いたりすると、どうしても『あれじゃないか』『これじゃないか』、とシマウマを探してしまいます」。

　確定診断に向けた艦別診断リストを作成する上で前野氏は、患者の訴える「全身倦怠感」などのキーワードをきっかけに、病名について、最も可能性が高い「本命」、次に可能性が高い「対抗」、可能性は高くないが必ず押さえておくべき「穴馬」に分けて、病名をリストアップする。それを踏まえて、「緊急性」「重篤性」「有病率」「治療可能性」の4つの因子を使って絞り込むことになる。


■時間軸を使いトレンドを把握する

　前野氏は、シマウマ探しを避けるためには、有病率と重篤性、つまり「どれだけヤバイか」の掛け算（有病率×重篤性）をして、その程度により判断するという。

【シマウマ探しを避けるために】
・有病率×重篤性「どれだけヤバイか？」が高いか、もしくは一定以上あるか
・「待てるか（今、診断を確定する必要があるか）」を考える
　→時間軸を使うことで、トレンドを把握して
　　精査を進めるべきか判断する材料にする

　「例えば、尿路結石の疑いでやって来た患者に対しては、大動脈解離を疑って、超音波（エコー）を当てなさいと研修医には教えています。有病率から考えると、大動脈解離である可能性は低くて、ほとんどが尿路結石です。でもなぜエコーを当てるかというと、もし大動脈解離だったら、非常に危ないからです」。

　さらに前野氏は、初回の診断で無理に病名を付けようとせず、時間軸を有効に活用することを推奨する。

　「１回目の診察で、病名を付けることにこだわるから、シマウマ探しになる。外来は、すべて初回で病名を確定させる必要はなく、そこで決めなければならないのは、『待てるか』と言う判断です。外来診療は、入院診療と違い、時間軸が使えます。シマウマかなと思ったら、まず、有病率と重篤性「どれだけヤバイか？」の掛け算をします。さらに今、その病気を診断する必要があるのか、待つことで病態のトレンドを見極める余裕があるのかを考えるのです」。

　前野氏は、共著「帰してはいけない外来患者」（医学書院）で、強調している。忙しい外来で効率よく診断を絞り込み、たとえ診断がつかなくても、『帰してはいけない患者』を見逃さない。これが外来の極意だと。

シマウマ探しにならないために（上）　終わり。

シマウマ探しにならないために（下）に続きます。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1205/1205024.html
がん治療認定医の養成が順調，5年間で1万1,267人に
[2012年5月10日]　MT Pro

　日本がん治療認定医機構（理事長：東京大学医科学研究所病院長・今井浩三氏）は4月27日に東京都で「がん治療認定医制度」報告会を開き，がん治療認定医が今年4月1日時点で1万1,1267人に達したことを発表した。同機構は，日本癌治療学会，日本癌学会，日本臨床腫瘍学会，全国がん（成人病）センター協議会の共同により発足。2005年に日本医学会が「がん治療に関して認定医と専門医を2段階制とする」と提言したことから，同機構は，その1階部分を第三者機関として認定するがん治療認定医制度を2007年度に開始した。

全国津々浦々に輩出

　がん治療認定医の定義は「がん治療の共通基盤となる臨床腫瘍学の知識，基本的技術に習熟したがん治療医」とされており，“がん治療の基盤医”，あるいは“身近にいるがん治療の総合医”の育成を目指すものだという。

　今年（2012年）で6年目を迎えた同制度だが，がん治療認定医が1万人を超えたことについて，今井氏は「10年以内に2万人の認定医を輩出することを目標としていたため，ほぼ順調に養成が進んでいる」と報告。1万人を超え，第一線のがん専門病院のような医療施設だけではなく，地域の診療所，クリニックなどにも認定医が配置され，「がん医療の “入り口”のところで認定医が対応するという形ができたのは大きな意義ではないかと考えている」と述べた。

　また同機構理事および日本癌治療学会理事長の西山正彦氏は「おそらく，がんの専門医制度について2段階制にするというのは他国にはなく，日本唯一の制度」と指摘。その独自の制度により，認定医の養成が順調に，しかも都道府県別に見ても全国津々浦々に輩出できていることを強調した。

　また同認定医の資格の有効期間は5年間。間もなく更新手続きも開始される。同氏は「更新手続きの際に，過去5年間の統計をいろいろ取りたいと思っている。例えば，がん治療認定医のうち，開業医の数はどの程度か，認定医が各施設でどのようなポジションに就き，がん治療にどの程度携わっているのか，といったことをできるだけ調べたいと思う」と述べた。

　なお，がん治療認定医の情報は，同機構の公式サイトで公表されている。

（高田 あや）

1. 2012/05/13(日) 06:44:35|
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20120510-OYT8T01170.htm
古里のニーズに応えたい
島大医学部地域枠推薦
１期生４人今春卒業
（2012年5月11日 読売新聞）島根

　医師不足に悩む離島や中山間地域の医療を担う人材を育てようと、島根大医学部が２００６年度入試から導入した地域枠推薦。この春、１期生４人が卒業し、４月から研修医として県内の病院で２年間の初期研修を始めた。将来は「まちのお医者さん」を目指すという人もいる。１期生たちに抱負や志を聞いた。（高田史朗）

「地域住民に安心してもらえる医師に」と抱負を語る梶さん（左）と山口さん（島根大医学部で）
　県内では医師不足が深刻。島根大医学部で学んでも、卒業後は県外の病院に出て行ってしまう学生もおり、「古里の医療を担う学生を募集しよう」と同制度を設けた。初年度は定員５人に対し６人が合格。この春、留学中の２人を除く４人が６年間の勉強を終えた。

　１期生の１人、山口祐貴さん（２５）は、益田市桂平町の出身。市中心部まで車で約１時間。地元に診療所はなく、お年寄りたちは、週に１回ほど巡回してくる医師が頼りという。

　研修は、島根大病院と益田赤十字病院で。総合医になるか専門医を目指すかまだ決めてないが、「最終的には、“まちのお医者さん”に」と考えている。

　梶俊介さん（２４）の実家は大田市温泉津町。同市立病院などがあり、医師不足は感じてこなかった。しかし、入学後に同病院を実習で訪れ、産科医不足のため市内でお産が困難になったことがあったと知り、がくぜんとしたという。

　４月から、国立病院機構浜田医療センターと島根大病院で研修。「経験を積んで、住民に安心感を持ってもらえる医師になりたい」。

　春日聡さん（２４）の古里は雲南市三刀屋町。実習で行った雲南市立病院で、外科の医師がどんな患者でも診察している姿を見た。「６５歳の先生も当直をしていた。医師の大変さがよくわかった」。志望は外科。「地域のニーズに応えられるよう経験を積みたい」と、松江赤十字病院で研修に励む。

　１期生たちはすでに医師の国家試験に合格しており、初期研修や後期研修を経て、各地の病院などに配属される見込み。島根大地域医療教育学講座の熊倉俊一教授は「地域枠の学生たちが地元に定着できるように、今後も県内でキャリアを積む機会を提供していくことが大切」と話している。

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　一方、地域枠や緊急医師確保対策枠などの今年度の新入生は２４人。先輩らとの交流会が４月上旬、大学内で開かれ、大谷浩医学部長が「島根の医療のために力を振るって」と激励した。

　緊急医師確保対策枠では、千葉、神奈川、兵庫から入学した学生も。大田市出身の女子学生は「将来は大田市立病院で地域のために働きたい」と決意表明。先輩たちが「気負いすぎず、つらい時は助け合って」「県外出身の人は、冬の寒さを覚悟して」などアドバイスしていた。

＜島根大医学部の地域枠推薦＞

　へき地医療に貢献したいという使命感を持った学生を発掘しようと始めた制度。受験資格があるのは、過疎法が定める「過疎地域」などの出身者で、松江、出雲両市の都市部を除く県内全域が当てはまる。入試前に市町村長らの面接などがある。２０１２年度は定員１０人以内。出身地に制限のない緊急医師確保対策枠推薦（定員５人以内）と合わせ、現在８６人が学んでいる。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120511ddlk45040503000c.html
現場発:臨床研修医確保　医師獲得に各病院が努力　／宮崎
毎日新聞　2012年05月11日　地方版　宮崎

　◇前年度２９人、今年度は倍増の５８人
　臨床研修制度で、新人医師20+件が４月から県内４病院で経験を積んでいる。今年度の研修医は、全国最少レベルだった前年度の２９人から倍増し、過去最高の５８人。研修医の確保は医師定着に密接に関係しており、各病院は獲得に向け、努力を続けている。【百武信幸】

　県内で研修している新人医師は、６病院のうち宮崎大付属が前年度比２１人増の４３人、県立宮崎が７人増の１２人、宮崎生協は同数の２人。前年度ゼロだった県立延岡は１人を確保したが、古賀総合と県立日南は前年度同様いなかった。
　県内の研修医が増加した大きな理由は、宮崎大医学部が創設した地域枠の学生が卒業時期を迎えたため。しかし、研修医増加がそのまま医師確保につながるとは限らない。どこを選ぶかは、条件やプログラムの魅力、ＰＲにかかり、各病院は特色を出すのに懸命だ。

　定数４人に対し２人が応募した宮崎市の宮崎生協病院は４月２日に研修を始め、今月７日からそれぞれ１人の患者を受け持つ。同病院は、入院患者数が少ないとして研修指定の取り消しが危ぶまれたが、署名活動の動きもあり、３月に継続が決まった。少人数を生かし、医師の希望に合わせてプログラムを作るのが同病院の特徴で、宮崎大医学部出身の長友恭平さん（２４）はきめ細かいプログラムに魅力を感じて選んだ。「大学病院は８〜９人の患者さんを診るので経験を積む意味では大きいが、ここは１人の患者さんに時間をかけられる。診療の技術をじっくり身につけたい」と話す。
　もう一人の松田隆志さん（２５）は宮崎市出身で、山口大医学部を卒業後、戻ってきた。学生時代、同病院の実習に参加したことが研修先決定を後押しした。ある医師から「最も医療が必要なのは、病院に行けないような患者さんだよ」と聞き、「往診など地域に密着した医療でそうした患者さんをサポートできたら」と、地域医療を担う気持ちを強めたという。

　一方、県立病院は医学生が宮崎、延岡、日南の３病院を１泊２日で回るツアーを３月に開いた。将来の研修医確保もにらんだ企画で、いずれも宮崎大医学部の４人が参加した。県立病院は高度な医療を担う大学病院に対し、軽症から比較的重症の患者まで幅広く患者を診る。宮崎病院の救命救急科の担当医師は、救急搬送が他病院より圧倒的に多く、研修医も気管挿管や心肺蘇生に参加することなどを説明した。
　地元で小児科医を目指す６年の川崎真由美さんは「小児科の病院ごとの違いを見て選びたい」。６年の高妻美由貴さんは「救急搬送件数も多く、たくさん研修を積めるのは魅力的」と話した。この日は延岡病院で夜間当直も体験した。
　研修医が各病院にバランスよく配置されれば、医師の地域偏在解消にもつながる。県医療薬務課医師確保担当の児玉祥一主幹は「プログラムは病院ごとに特徴がある。病院と連携し、それぞれの良さを説明会などでもっと情報発信していく必要がある」と話した。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120511ddlk45040513000c.html
ドクターヘリ:県内運航開始記念シンポ　「命の格差埋めよう」国松さんが講演　／宮崎
毎日新聞　2012年05月11日　地方版　宮崎

　医師や看護師が搭乗して救急現場に駆け付けるドクターヘリの県内運航開始記念シンポジウムが、宮崎市内のホテルであった。元警察庁長官で、ＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」（東京）の国松孝次理事長が講演し「命の危機管理は東日本大震災後の社会にとって最大の課題。地域間の命の格差を埋めるにはドクヘリが必要だ」と訴えた。
　講演で国松理事長は、長官時代に自身が狙撃された９５年の殺人未遂事件が、ドクヘリ普及活動に関わるきっかけだったと明かした。「後ろから鉄砲で撃たれたが、３０分で搬送され助かった。医者に礼を言うと『東京だから救急車が早めに着いて助かった。地方なら死んでるよ』と言われた。地域に命の格差があると気づいた」
　また、０８年に愛知県で溺れた男児が、ドクヘリで静岡県に搬送され一命を取り留めた例を挙げ「距離をものともせずに患者を最適な病院に運べる。県境も越えていける。ドクヘリでないとできない芸当だ」と語り、県でも運用実績を積み上げ、九州広域で連携できる仕組みづくりをするよう呼びかけた。



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120511ddlk14070093000c.html
現場から:誤解？　／神奈川
毎日新聞　2012年05月11日　地方版　神奈川

　就任１年を機に黒岩祐治知事にインタビューした（今月２日付で掲載）。その中で、最近打ち出した「神奈川独立国」構想や医学部新設を巡り、横浜市や医師会と対立しているとの報道について、知事は何度も「（対立という見方は）誤解」という言葉を使った▼「誤解」を辞書で引くと「相手の言葉などの意味を取り違えること」とある。知事の思いを推量すると「自分の考えをマスコミが正確に伝えていない」ということだろうか▼記事を書く時、取材相手が話したことを改変することはない。ただ、発せられた言葉の意味合いを添えることはある。その言葉だけでは説明が足りない、と感じる時は特に▼知事は「他でできないことを神奈川でやる」と常々言ってきた。既存への挑戦だけに反発も大きい。刺激的な言葉を打ち上げ、反発が強いと見ると沈静化を図り妥協点を見つける。「誤解」発言がそんな戦略の一環ならば構わない。だが本心ならば、発言の変遷であり心元ない。【北川仁士】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37178.html
もうけ過ぎ？　日米医師のお財布事情を比較- 米国で医療従事者になってみた（5）
反田篤志（NYベスイスラエルメディカルセンター内科研修医）
（ 2012年05月11日 22:37 キャリアブレイン ）

　米国の医師は日本の医師より、もうけているのでしょうか？　一概には言えませんが、どちらかというと、答えは「イエス」のような気がします。

■専門科によって2倍以上も年収に差が出る米国
　米国の医療関係者に専門的な情報を提供するMedscapeが1万5000人強の医師を対象に実施した調査によると、2010年の米国医師の年収の中央値は20万ドルほどでした。円高の影響のため、1ドル＝80円で計算すると、1600万円ほどになり、「そこまで高くないかも？」と思えるかもしれません。
　しかし驚くべきは、専門科ごとの年収の差です。最も高い整形外科医と放射線科医では35万ドル（約2800万円）、麻酔科医と循環器科医が32万ドル（約 2600万円）と続きます。これに対して残念なのが小児科医で、その中央値は15万ドル（約1200万円）。その次に低いのが一般内科と家庭医で、16万ドル（約1300万円）です。このように、年収の高い科と低い科で、2倍以上の開きが生じているわけです。
　ここまでの収入の開きは、日本では開業して成功するか、保険外診療をすることでしか見られないように思います。専門科によって収入にこんなにも開きが生じるのは、見方によってはひどく不公平に思えませんか？　当然ながら、米国医師の間でも、収入の高い専門科はとても人気が高いです。

■収入は妥当か
　ただ、上記の調査では、医師の50％ほどしか現状の収入は妥当だと考えていません。収入が高いほど満足度も高いようですが、最も給与の高い放射線科医でも 69％しか、整形外科医に至っては全体より低い割合の47％しか、現在の収入を妥当と考えていません。この背景には、「もっとお金が欲しい」という飽くなき欲望もあると思いますが、それ以外にも幾つか理由があるように思えます。

　特に米国のメディカルスクールを卒業した人から聞かれるのは、以下のような意見です。

　「学生のうちに借金しているから、もっとお金をもらわないと割に合わない」
　「トレーニング期間が長いから、生涯賃金で考えるとそんなに高いわけではない」

　米国ではメディカルスクールの授業料を学生自身が払うのが一般的で、卒業時には2000万円ほどの借金があります。また、大学とメディカルスクールを合わせて8年の学業、さらに研修医として安い給料で働く期間が短くても3年、長いと7年にも及ぶことがありますから、上記のような給与をもらう時には早くて 30歳、遅いと35歳くらいということもあります。

　また、米国では生活費が高くつく傾向にあるのも否めません。日本だと、病院寮があったり、住宅補助が出たりしますが、米国では一般的に、そういう補助はなく、研修医も普通の値段でアパートを借ります。日本では院内寮に住んでいたため住居費がただ同然だったわたしも、現在は米国で病院近くのアパートに住んでいます。マンハッタンのアパートですから、その値段は推して知るべしです。給料の大部分が賃料に消えている明細表を見ていると、いつもとても悲しい気分になります。
　総合すると、確かに一人前の医師になった後の年収は米国の方が高いと思いますが、物質的な生活のぜいたく感は日本と大きく変わらない印象です。

■医師へのインセンティブが豊富な米国
　米国での収入の決まり方で他に特徴的なのが、インセンティブの存在です。最近は日本でも「救急車を1件取るといくら」「手術を1件するといくら」というようなインセンティブがあると聞いていますが、その種類の豊富さとインセンティブの掛かり具合の強さは米国に軍配が上がります。勤務スタイルや契約内容にもよりますが、特に病院で患者さんを診る場合、患者数に応じて収入が増えることが多いです。
　また、コンサルトを受けると1件につきいくら報酬が入るという、コンサルトフィーがあります。シフト制で働く救急医はさらにその傾向が強いようで、診察した患者数のみならず、どれだけ複雑な症例を取ったか、どの手技をどれくらいしたか、などで実際の収入が決まることが多いようです。

　あとは病院で働く場合、1年契約が多いのも特徴かもしれません。これはすなわち、次年度に減給されることもあれば、契約を打ち切られることもあることを意味します。しかし、その分（と言えるかどうか分かりませんが）、契約の内容はフレキシブルになります。自分の働きたいスタイル、教育や研究への時間の使い方なども、ある程度自由にすることができます。「週4日だけ働く」「週のうち半分は研究に充てる」などはよく聞きますし、例外的かもしれませんが、「週のうち1日を執筆時間に充てる」なんてこともできるようです。

■日米の医師、どちらがぜいたくなのか
　収入の多寡にかかわらず、働き方の自由度は米国で医師として働く上で、一つの大きな魅力ではないでしょうか。特に子どものいる女性医師にとっては、その恩恵が大きいように見えます。「米国で働けば働くほど、日本に帰って働く自信がだんだんなくなっていく」との言葉も聞かれますが、先輩医師いわく、これは年収の多さより、生活スタイルの差を反映しています。実際のところ、家族と過ごせる時間が多くあり、余暇も十分楽しめるという意味では、米国の医師の方が「ぜいたくな」生活を過ごしていると思います。

反田篤志（そりた・あつし）
2007年東大医学部卒業。沖縄県立中部病院での初期研修修了後、09年7月からNYベスイスラエルメディカルセンターで内科研修。米国在住の日本人医療関係者による情報発信を目的に、ブログポータルサイト「あめいろぐ」を共同設立。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37209.html
自治体病院10年度は全体で黒字- 約4割は依然赤字
（ 2012年05月11日 19:44 キャリアブレイン ）

　総務省はこのほど、「2010年度地方公営企業決算の概況」（冊子）を公表した。自治体病院全体の純損益は10年度に9億4200万円の黒字となり、近年の1000億円単位の赤字から脱却した。給与費や材料費が減った影響だが、事業全体の約44％は依然赤字の状況にある。

　10年度における地方公共団体が経営する病院事業は654事業で、自治体病院の数は883施設。地方独立行政法人化や診療所への移行、民間への譲渡などにより、09年度比で42施設減った一方、新たに9施設ができた。全体の病床数は20万6482床で、9653床減った。

　患者の利用状況は、外来患者が9198万2788人（同415万5449人減）、入院患者が5583万9988人（同187万7548人減）となっている。病床利用率は74.8％で、1.2ポイント増加した。

　10年度の収支を見ると、総収益は3兆9789億円で、同198億円の減収。総費用は3兆9780億円で同1276億円減少した。総費用の減少は職員給与費や材料費などの削減によるもの。黒字になった事業は全体の約55％に当たる362事業で、09年度から100事業近く増加した。その一方、約44％を占める288事業は、赤字の状況だ。

　職員1人当たりの平均給与月額を見ると、医師137万1712円（同1.2％増）、看護師46万5443円（同1.4％減）、准看護師52万5883円（同2.8％減）、事務職員53万8540円（同2.3％減）、その他職員48万9909円（同2.2％減）だった。また、医業収益に対する職員給与費の割合、いわゆる人件費率は53.3％で1.7ポイント減少している。職員数は21万8654人で、5143人減少している。

　薬品などの材料費は7944億200万円で、416億5300万円減少した。
　料金収入は3兆2263億円で、09年度比161億円の増収。患者1日当たりの料金収入は入院4万307円（同2001円増）、外来1万606円（同212円増）と、入院単価が増えている。
　他会計繰入金は7397億9800万円で、09年度に比べ、312億8800万円減少した。





http://sankei.jp.msn.com/life/news/120511/edc12051119080003-n1.htm
元講師の学位取り消しへ　学術論文不正で大分大
2012.5.11 19:06　産経新聞　大分

　大分大医学部は１１日までに、医学博士の学位を取得した際の論文に不正が判明した元講師について、学位を取り消すことを決めた。学長による手続きを経て正式に取り消される。

　論文は元講師が熊本大に国内留学中に執筆し、２０００年に大分大に学位論文として提出。腎臓疾患に効く化学物質についての論文で、ラットの腎臓の断面画像７枚中、別画像のはずの２枚が同じだった。大分大の前医学部長が共著者となっていた。

　医学部によると、９日に教授らが参加して行われた定例の大学院医学系研究科委員会で、多数決で取り消しが決まった。

　論文は今年３月に名古屋市立大が不正を指摘した１９本のうち１本。市立大の指摘を受けて大分大は昨年１２月、学内に調査委員会を設置。４月１９日に論文に不正があったと発表した。



http://greenz.jp/2012/05/11/medi_pro/
お酒アリもOK！お医者さんが医学的スキル以外も学べる環境を提供する「めでぃぷろ」
（Text：楢 侑子）グリーンズ編集部 2012/05/11サステナブルコミュニティ

2012年4月8日、兵庫県神戸市でAKB48ならぬ「MLB48」と銘打って、48名募集の参加者とともに第1回MLB（メディカル・ラーニング・バー）が開催されました。

MLBとは、簡単に言うと「お酒を飲みながら、医療についてざっくばらんに話そう」という医療・介護従事者を対象にした交流会です。

医療の世界では、外科、内科をはじめ各種専門分野への分割が進んでいますが、もっと自由に「患者様、ご家族様にとっての最善の医療とは何か？」を考えたり、話したりする中で“自ら気づく”ことを目的としています。

今回はMLBの仕掛け人であり、医療従事者のための学びの場「めでぃぷろ！」の主催者である佐藤和弘さんにお話を伺いました。


医療現場で起こっているミス・コミュニケーション
いきなりですが、現在起こっている医療事故の原因ってどんなものかご存知ですか？実は、”医学的スキルによるもの”は全体の9％しかなく、”医学的スキル以外のもの”が54％と言われています。

医療事故の半数以上にも及ぶ”スキル以外のもの”というのは、先生とスタッフ間の伝達が上手くいかないことで起こってしまった事故などを含みます。言い換えると、スタッフ間で円滑なコミュニケーションをとる体制がないことが原因で、事故が起こってしまっているのです。

僕にもミス・コミュニケーションについて思い当たることがあります。

例えば数ヶ月前に、担当の患者さんに言われたんです。「先生。誰も相談できるスタッフさんがいないの。私、どうすればいい？」と。つまり、僕らスタッフは十分にコミュニケーションをとりながら治療を進めているつもりだったのですが、患者さんはそうは思っていなかったんですね。

さらに、こうも言われました。「先生。スタッフさんは技術も大切だけど、心だよ」と、胸に手を当てながら。それは患者さんから大事なことを教わった出来事でした。

医療の現場でこういった“スキル以外”が課題にあがるケースは、いくらでもあるのかもしれません。逆に言えば、コミュニケーションの問題を改善することで、救える命がまだまだあるということです。


遡ること数年前。「複数の病院やクリニックに勤務するうちに、医学の限界を痛感した」という佐藤さんは、「患者さまにとってよりよい現場をつくるにはどうすればいいか」を考え、行動に移すことにしました。

転院や、学会での発表などを繰り返しながら様々な出会いを経て、「医療以外の勉強をしよう」と、グロービス経営大学院へ進学します。ところが、病院勤めと学校通いの毎日の中で、さらに低血糖症が発覚して…。やがて一時期仕事もやめ、休学することなったのですが、「このとき『人生、何があるか分からない。やりたいことをやろう』と強く思った」と言います。

「めでぃぷろ！」と「MLB」について
持病の悪化と休職・休学が転機となり、佐藤さんは2010年に「めでぃぷろ！」を発足させることになります。さらにグロービス時代の出会いが契機となり、2012年4月に「社団法人LINK」を立ち上げ「MLB」をスタートさせました。

「めでぃぷろ！」は、ケースメソッドを使った学びの場（スクールやセミナー）です。集まった人で「あなただったらどうする？」をキーワードに、事例（ケース）を検証していきます。自分だったらどうするか、経験談を交えながら、集合知を高めることが目的です。

ここで具体的に学ぶのは、医療のテクニックではなく、ヒューマンスキル（人間関係能力）やコンセプチュアルスキル（論理思考など「考える力」）と言われているものです。技術を学べる機会は、世の中にすでにたくさんありますから。



職位が上がるにつれて、医学的スキル以外が必要になってくることを示した図

スクールは2011年4月にスタートし、それから2週間に1度、1回2時間、4回が1セットで運営。案内を見て興味を持ってくれた人や、参加者の口コミで集まってくれた人たちもいましたが、小規模の運営にとどまっていました。

「なぜ人が集まらないか」を考えたときに、「医学的スキル以外を学ぶことが、自分に必要だ」と、気づいている人自体が少ないんだと思ったんです。そこでまずは、この「気づき」のためのインフラが必要だと感じました。そこで始めたのがMLBなんです。

医療が変化するためには、3つのステップが必要だと語る佐藤さん。その最初のステップが「個人の気づき」だというわけです。ちなみに2つ目は「スキルの向上」、3つ目が「臨床に活かす」という段階です。「これらを経て、初めて医療現場が変わる」と言います。



医療が変化するために必要な3つのステップ

最初のステップ、個人が気づきを得るにはどういう仕掛けが必要か。東京大学准教授で、「大人の学びを科学する」をテーマに研究されている中原淳さんが開催されている「ラーニング・バー」という手法があります。これを真似て「医療系のラーニング・バーをやろう」と思いついたんです。

「ラーニング・バー」とは、文字通りお酒を飲みながら、リラックスした雰囲気の中で語り合い、学び合う場所です。これまでの経験上、このやり方ならいいものが生まれると信じてました。

「MLB（メディカル・ラーニング・バー）やります！」と宣言すると、同じくグロービスに通っていた医療系の知人友人たちから賛同を得ることができ、2012年からは週1回のハイペースでミーティングを重ね、あっという間に「一般社団法人LINK」を立ち上げ、先日、第1回「MLB」を開催することになったのです。

48名の参加者枠も2週間でほぼ予約が埋まり、大成功。さらに6月には愛知での開催も決定し、九州や北海道からも「MLBを開きたい」という申し出が集まっているのだとか。各都市へ手法を伝え、全国各地に「MLB」支部ができれば確実に“医療の新しい学びの場”として注目されて、ムーブメントになっていく。「いま、手ごたえを感じています」と佐藤さん。

今現在は「MLB」で気づきを得た人が「めでぃぷろ！」で自身のスキルを掘り下げ、習得し、それを各自の臨床現場で活かしてもらえるスキームをつくることを、今後の目標として掲げています。


MLBの様子。それぞれが熱い想いを語り合っています。

「ずっと、落ちこぼれだった。」
将来的には「医療教育の、新しいインフラを作りたい」と語る佐藤さん。教育についての関心はもともとあったのでしょうか？最後に医療を志したキッカケも聞いてみました。

小学生のときは、お菓子を好きなだけ与えられて、戦いごっこばかりしてる肥満児でした（笑）。中学校ではバスケ三昧の日々。高校はさぼりがちで、学年で最下位を取り、進路を考えたときに、たまたま目に入った神戸にある医療系の専門学校へ進学しました。結果、そこでも遊んでました。3年課程の専門学校を4年かけて卒業し、就職活動もほぼ全滅で、最後に採用してくれた病院へ入りました。

なぜここまで勉強しなかったのかというと、とにかく勉強がつまらなかったからなんです。教科書に書いてあることを教師がなぞって黒板へ書き、それを生徒がそのまま写すという授業にどうしても興味が持てませんでした。思えば、この頃から「今の学校教育ではないもの」を目指していたのかもしれませんね（笑）。


「今では勉強の日々を送っています（笑）」と佐藤さん

佐藤さんが本気で勉強し始めたのは、「就職して臨床工学技士として働き始めてから」と言います。そこで“人の命を救う医療の素晴らしさ”を実感した佐藤さんは、今までとは打って変わって真面目に勉強し、治療を行う日々を送りはじめます。

ところが働き出して3年目、25歳のとき、印象的な出来事がありました。その患者さんはもう意識がなく、生命維持管理装置によって命を長らえており、佐藤さんは医療従事者としての責務を全うするため、数日間泊まり込みで治療を行っていました。

そんなある日、看護師長に呼ばれ、言われました。「あなたが患者さんなら、延命治療を続けてほしいの？」と。つまり、治療を止めるべきだということです。僕は、医療従事者ならば命を救うのをやめるべきではないと主張しました。

結局この患者さんは亡くなってしまいました。ただ、ここで問題になった「命をとめるか、治療を続けるか」というのは、もはや“医学を越えた問題”と感じたんです。これがキッカケとなり、“医学以外に必要なもの”を探し求めるようになったと思います。だから、最終的な目標はあくまで医療現場を患者さんにとってより良いものへ変えることです。

「いずれは医療従事者だけでなく、介護従事者や、メーカー、病院と共同して、教育や研修プログラムを提供してゆきたい」と展望を語ってくれた佐藤さん。

佐藤さんが取り組んできた医療の現場でのミスコミュニケーションという課題は、現在の日本全体の特徴といえるかもしれません。そんな中、とにかく垣根を越えた対話の場をつくろうとする佐藤さんたちのやり方は、他の分野にも応用がきく、大切な視点ではないでしょうか。

これからの医療を支えていく”これからの名医”を育む「めでぃぷろ」に注目です。

1. 2012/05/12(土) 05:33:54|
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